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金融庁が国内行向け新基準、自己資本比率は4%を維持
2012年12月12日 / 09:52 / 5年後

金融庁が国内行向け新基準、自己資本比率は4%を維持

[東京 12日 ロイター] 金融庁は12日、国内業務のみを手掛ける地方銀行や信用金庫・信用組合に対して、普通株式と剰余金を中心とした「コア資本」で自己資本比率4%を確保するよう求める新基準を2014年3月末から導入すると発表した。

水準自体は現行の4%を維持するが、損失を吸収する役割の観点から資本の定義を厳格化して「資本の質」の向上を促す。原則として10年間の経過措置期間を設け、新基準への円滑な移行を図る。

国際的に業務展開する国際基準行に対して普通株式と剰余金を中心に7%以上の確保を求める新銀行規制「バーゼルIII」が来年から導入されることを踏まえ、国内向けの基準も見直す。

金融庁は、地銀などの自己資本比率は現段階でも4%をはるかに上回る水準だとして、新基準を適用しても「致命的な影響を受ける金融機関はない」(幹部)と見ている。金融庁幹部は、貸し渋り・貸しはがしなど「貸し出しに影響を与えることはない」と指摘している。地銀・第二地銀の平均自己資本比率は12年9月末で12.0%ある。

新基準ではリスク資産に対し、普通株式と内部留保、公的資金など普通株式に転換する条項のある優先株式、一般貸倒引当金(リスクアセットの1.25%まで)などで構成する「コア資本」で4%の確保を求める。協同組織金融機関はその特性に配慮し、優先出資のコア資本への算入を認める。

現行の基準では、普通株式と内部留保、優先株式、銀行の海外特別目的会社発行の優先出資証券などで構成される基本的項目(Tier1)と、劣後債、劣後ローン、一般貸倒引当金(同0.625%まで)、土地再評価差額金の45%相当額の補完的項目(Tier2)の合計で4%の確保を求めている。

(ロイターニュース 平田紀之;編集 内田慎一)

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