December 16, 2012 / 3:42 PM / 6 years ago

焦点:デフレ脱却目指す「アベノミクス」に潜む危うさ

[東京 17日 ロイター] 衆議院選挙で自民党と公明党が300議席超を獲得、安倍晋三自民党総裁を中心とする自公政権の経済・金融政策が実行に移されることになる。金融市場で「アベノミクス」と呼ばれる政策の中心は、2%のインフレターゲットと日銀法改正も視野に入れた大胆な金融緩和政策、国土強靭化計画による公共投資拡大などの財政政策だ。こうした政策に、選挙期間中は円安、株高で反応した市場だが、行き過ぎた緩和策は市場の信認を失うリスクを伴い、国債発行による公共投資拡大は財政再建の道を危うくする可能性もはらむ。

12月17日、衆議院選挙で自民党と公明党が300議席超を獲得し、安倍晋三自民党総裁を中心とする自公政権の経済・金融政策が実行に移されることに。16日に都内の自民党本部で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

<金融・財政政策を動員、新たな物価目標設定へ>

安倍自民党総裁は、政権交代が確実になったことを受けてまず「景気回復、デフレ脱却を主張してきた責任を果たしたい」とし、経済再生への決意を語った。

選挙戦で自民党、公明党が主張した経済・金融政策は、1)物価目標を設定した上での大胆な金融緩和政策、2)戦略的な経済運営を可能にする組織の設立(自民党は「日本経済再生本部」、公明党は「経済戦略会議」)、3)今後2─3年は経済の弾力的運用を図ることとし、まず大型補正予算を編成、4)国土強靭化、防災・減災ニューディルでの公共投資増、5)「官民協調外債ファンド」創設で、外債購入など検討(自民)など。金融緩和、財政出動ともにフルスロットルでデフレスパイラルを断ち切り、経済成長回復と同時に税収増が財政再建にも寄与するという図式だ。

特に注目されるのは選挙戦で異例の争点となった金融政策だ。公約には明記されなかったが、安倍総裁が主張してきた政策には当初3%の物価目標や無制限な金融緩和、雇用の最大化を使命とする日銀法改正、マイナス金利の導入などもある。

3%の物価目標はその後2%に修正され、マイナス金利の主張は聞かれなくなったが、安倍総裁のアドバイザーの一人である本田悦朗静岡県立大学教授は、大事なのは2─3%の物価目標達成へのコミットメントと無制限な緩和だと指摘。小泉政権以来、安倍氏との関係が良好とされる竹中平蔵慶応大学教授も「(選挙後は)物価目標を現在の1%から、1─3%に引き上げ、達成責任を明確化した政策協定を結ぶことになる」と予想する。

日銀の現在の物価上昇率目標は1%だが、「中長期的な物価安定の目途」では、消費者物価の前年比上昇率について2%以下のプラスの領域にあると判断しており、物価目標を2%まで引き上げることを目指す自公政権との間で、政策目標に大きな齟齬が生じる状況ではない。元日銀理事の平野英治トヨタファイナンシャルサービス副社長は「日銀も当面の目標を1%としており、1.5─2%を目指したい気持ちは持っている」と指摘。「理想的な状態についての政府・日銀のギャップはそれほどない」とみる。

<日銀法改正も視野、総裁人事に安倍カラー>

日銀法改正については、自民党の公約で「改正を視野に」という表現に後退し、連立相手の公明党も「必ずしも必要ない」(石井啓一政調会長)との立場にある。しかし、元日銀審議委員の中原伸之氏は「雇用の最大化を目標に加えるべき」と主張。本田教授も、来年夏の参議院選が行われるまでに日銀法改正をすすめ、物価の安定と雇用の最大化を政策目標に明記することが望ましいとの見解を示す。米連邦準備理事会(FRB)が失業率目標ともいえる金融政策の枠組みを打ち出したことも、今後の議論に影響を与えそうだ。

来年4月に任期を迎える日銀総裁人事にも、安倍カラーが反映されるのは必至だ。新政権で新たなアコードを策定し、それを了承する候補者を日銀総裁に推すことになるのか、新総裁を縛ることになるアコードは日銀の新体制が確定した後になるのか、戦略はまだみえないが、新たな物価目標設定などリフレ策に理解のある総裁が誕生する可能性が一段と高まった。

SMBC日興証券では、新政権下で日銀が検討する必要があるものとして1)物価目標の提示方法(1%の修正)、2)新たなアコード的な仕組み作り、3)無制限な印象を与える緩和姿勢の明文化、だと指摘している。

<大型補正予算で国債増発に現実味、財政健全化目標に暗雲>

新政権は年明け早々、大型補正予算の編成を行い、2月中旬にも成立させる方向だ。補正予算の規模について、公明党は10兆円を主張、自民党も安倍総裁が、来年度予算の成立が遅れる期間の分も含め、大型の補正予算になると明言している。

円高・デフレ脱却に向け、その先も財政による刺激策を続ける方向だ。公明党は防災・減災ニューディールで10年で100兆円の投資を見込む。自民党が示す国土強靭化計画では10年で事業規模200兆円という数字こそ公約に明記されなかったが、災害対策用の道路や生活道路に費用対効果にとらわれず整備を進めることを記している。

ポイントはこうした公共事業の増加により、財政再建のために民主党政権で決めていた歳出(基礎的財政収支対象経費)71兆円、新規国債発行44兆円という枠を超える可能性があることだ。甘利政調会長は「(71兆円、44兆円などの数字で)手足を縛って難局を泳ぎきれというのはどういうことか。この2、3年は弾力的な経済財政運営することを決めないといけない」として、こうした数値にはこだわらずに政策を進める考えを示している。

ただ、日本は2015年度に基礎的財政収支の対GDP比赤字半減を目指す財政健全化目標を国際公約として示している。自民党も衆院選の公約に同じ目標を掲げたが、財政再建を棚上げしての財政拡張政策はその後の財政健全化に大きな障害となる可能性もある。

<リフレ政策に短期的効果、副作用に懸念>

UBS証券は、適度な増税・積極的な財政支出・強い金融緩和という自民党の「リフレ政策」が実現するとみている。こうした政策には、ほとんどの政党が強弱の差はあるにしても前向きであり、円安とともに、企業・マーケットのセンチメントを向上させ、内需回復・デフレ緩和の動きが強くなることがメーンシナリオだとみている。

東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏は、財政と金融の両輪を同時に発動すればデフレスパイラルを断ち切る可能性が高まると指摘する。インフレターゲットの枠組みを導入すれば日銀がその実現責任を負うことになり、一層の金融緩和を進めることにもなるというものだ。

ただし、安倍政権のこうした拡張財政、金融緩和強化を内容とする「リフレ政策」は長期継続は難しいというのが一般的な見方だ。

バークレイズ証券では、第1に、衆参のねじれ状況のもとでは安定した政策がとりにくいといった政治的な要因、第2に日銀の緩和に頼った政策効果の限界が認識されればかえっていずれ長期金利上昇や経済成長の阻害という形で副作用ばかりが目立つ結果となること、第3に、政府債務の水準が突出して高い日本における財政拡大が実現可能か、あるいは実現したとしても中長期的に政府債務比率の発散を回避し得るのかという疑問が多いこと、を挙げている。

日本総研の山田久調査部長は、金融緩和と合わせたリフレ策について「やり方によっては副作用のリスクが大きくなり、行うべき構造改革を遅らせてしまう恐れがある」とみている。「財政拡張が景気拡大をもたらし、そして財政再建が得られるという論理構成だが、防災対策の中身が本当に景気刺激に資するのか、疑問がある」(第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミスト)との指摘もある。

安倍総裁は、財政再建に向けた消費増税について、デフレ状況が続いていれば実施できないとの考えを示している。消費増税の先延ばしが日本国債の信認に与える影響は小さくない。リフレ政策で早期にデフレスパイラルを断ち切ると同時に、消費増税を含む財政再建へ向けた道筋につなげられるか、新政権の経済運営が試されることになる。

(ロイターニュース ポリシーチーム:編集 吉瀬邦彦)

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