December 27, 2012 / 10:22 AM / 7 years ago

東電が約7000億円の追加援助を機構に申請、総額3兆2430億円に

12月27日、東京電力は、福島第1原発事故の被害者に対する賠償金支払いで、6968億円の追加の資金援助を原子力損害賠償支援機構に申請したと発表。写真は同社のロゴ。5月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 27日 ロイター] 東京電力(9501.T)は27日、福島第1原子力発電所事故の被害者に対する賠償金支払いで6968億円の追加の資金援助を原子力損害賠償支援機構に申請したと発表した。追加申請により、機構から東電への資金援助の総額は3兆2430億円に達する。

今回の追加申請は、不動産や自主的避難者の精神的損害、出荷制限や風評被害など、事前に見積もりができなかった分が膨らんだことによる。同社は昨年10月に最初の資金援助1兆0109億円を機構に申請。追加申請は昨年12月、今年3月に続き3回目となる。

3兆円を超える資金援助は、東電が機構に対する「特別負担金」という名目で将来、返済することになるが、いつからどのように返済が始まるかは未定だ。東電は今年11月、賠償や除染、廃炉など10兆円を超える規模の巨額の負担が見込まれる事態には、「一企業のみの努力では到底対応しきれない可能性が高い」として、政府に新しい支援の枠組みを検討するよう要請する方針を明らかにしている。

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