January 25, 2013 / 7:22 AM / 7 years ago

原発新安全基準、安全対策費は従来比増の見通し=関電と北電

[東京 25日 ロイター] 関西電力(9503.T)の八木誠社長は25日、原子力規制委員会が今月まとめる新しい原発安全基準の骨子案に関連して、これに適応する場合、安全対策費は従来の2850億円から「まだもう少し増えてくると思う」と述べた。会長を務める電気事業連合会の定例会見で語った。

規制委は、停止中の原発の再稼動に向けて7月までに新しい安全基準を策定・施行するが、今月中にはその骨子案の大枠を固める。すでに公表されている骨子案大枠は、緊急時に格納容器から蒸気を大気に放出する際に放射性物質を減らす「フィルター付きベント」や、中央制御室が機能喪失に備える第2制御室の設置などを求めている。

関電は、昨年7月に大飯原発3、4号機が再稼動した際に、当時の民主党政権が求めた安全対策を実施し、計画も示した。従来から実施済みまたは公表済みの計画と、規制委の骨子案との比較について八木社長は、「(従来の対策・計画の)かなりの部分は、新しい安全基準(の骨子案)に反映されている」と説明した。

八木社長の会見後に電事連内で会見した北海道電力(9509.T)の川合克彦社長は、規制委による原発の新安全基準の骨子案について、これに適合する場合、中長期対策費は従来予想300億円が倍増する見込みだと述べた。川合社長はコスト増への対応について、「(資材などの)調達の仕組みで、同じものを作るにも極力安上がりになるように(コストを)絞り込んでいく」と述べた。

(ロイターニュース、浜田健太郎;編集 田中志保 宮崎大)

*内容を追加します。

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