February 25, 2013 / 7:33 AM / 6 years ago

情報BOX:日銀総裁人事、黒田東彦氏の略歴と最近の発言

[東京 25日 ロイター] 複数の関係筋によると、政府は3月19日に退任する日銀の白川方明総裁の後任に黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁を起用する方針を固めた。黒田氏の略歴と最近の発言は以下のとおり。

2月25日、関係筋によると、政府は3月19日に退任する日銀の白川総裁の後任に黒田アジア開発銀行総裁(写真)を起用する方針を固めた。写真は2010年11月、京都で撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)

●略歴

1944年生まれ

1967年3月 東京大学法学部卒業

1967年4月 大蔵省入省

1971年9月 オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了

1987年7月 国際金融局国際機構課長

1988年12月 村山達雄大蔵大臣秘書官

1990年1月 主税局税制第一課長

1991年6月 主税局総務課長

1992年7月 大臣官房参事官(副財務官)

1994年7月 大臣官房審議官(国際金融局担当)

1995年6月 国際金融局次長

1996年7月 財政金融研究所長

1997年7月 国際金融局長

1999年7月 財務官

2003年3月 内閣官房参与

2005年2月 アジア開発銀行総裁

●最近の発言:

「グローバルスタンダードである2%の物価目標を掲げたのは非常に画期的で正しい」。2%達成までに要する期間は「2年ぐらいが適切」。「日本国内に日銀が買うことができる金融資産は何百兆円もある」。外債購入は「為替政策であり中央銀行の所管でない」。

「デフレには様々な要因があるが、物価の安定の責任は中央銀行にある。15年間のデフレは異常、日本以外の先進国はリーマンショック後デフレでない」。デフレは「日銀の責任が大きい」。

「金融緩和は量的緩和も金利引き下げも為替に影響を与えるが、近隣窮乏化策ではない」。(米金融緩和について)「米国がデフレに陥れば米国のみならず南米など近隣諸国にも望ましくない」。

(2月11日報道各社に)

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