February 11, 2013 / 6:12 AM / 7 years ago

ADB総裁の職に満足、日銀人事については答えられない=黒田氏

2月11日、アジア開発銀行(ADB)の黒田総裁は、次期日銀総裁候補に名前が挙がっていることについて「ADB総裁の任期が4年近く残っており、今の職に十分満足している。仮定の話には答えられない」と述べた。写真は都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 11日 ロイター] アジア開発銀行(ADB)の黒田東彦総裁は11日、都内でロイターなどの記者団に対して、次期日銀総裁候補に名前が挙がっていることについて「ADB総裁の任期が4年近く残っており、今の職に十分満足している。仮定の話には答えられない」と述べた。

<2%物価目標は画期的で正しい、達成は2年が適切>

日銀をめぐっては「グローバルスタンダードである2%の物価目標を掲げたのは非常に画期的で正しい」と評価した。2%達成までに要する期間については「2年ぐらいが適切」との見方を示した。「日本国内に日銀が買うことができる金融資産は何百兆円もある」として金融緩和の手段は豊富にあるとの持論を改めて強調した。なお外債購入は「為替政策であり中央銀行の所管でない」として否定的な見解を述べた。

一方、「デフレには様々な要因があるが、物価の安定の責任は中央銀行にある」とし、「15年間のデフレは異常、日本以外の先進国はリーマンショック後デフレでない」と指摘。デフレは「日銀の責任が大きい」との見方を強調した。

昨年末以降の急激な円安は「リーマンショック後に行き過ぎたアジア通貨安と円高の是正」だが、安倍政権の経済政策である「アベノミクスも何らかの影響を与えた可能性がある」と指摘した。日本を含む先進国の金融緩和が自国通貨安を誘導しているとして新興国から批判されているが、「金融緩和は量的緩和も金利引き下げも為替に影響を与えるが、近隣窮乏化策ではない」と述べた。また米金融緩和についても「米国がデフレに陥れば米国のみならず南米など近隣諸国にも望ましくない」と擁護した。

尖閣諸島をめぐる日中関係の近況についてはコメントを差し控え、「貿易・投資関係を引き続き維持し、さらに拡大するのが双方、そして世界経済にプラス」と述べるにとどめた。

(ロイターニュース 竹本能文:編集 石田仁志)

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