February 14, 2013 / 7:07 AM / 6 years ago

景気回復下でも大胆な金融緩和できるか、海外勢は見極めの段階に

[東京 14日 ロイター] 金融市場では海外勢が「アベノミクス」を見極める段階に入ってきた。日本の10─12月期国内総生産(GDP)は予想外の小幅マイナスとなったが、円安や公共投資増加で今年はプラス成長に転じる見通しだ。

2月14日、金融市場では海外勢が「アベノミクス」を見極める段階に入ってきた。写真は都内の外為トレーダー。2010年9月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

景気回復局面の中でも、次期日銀総裁がフランスなど一部の海外勢からの批判に屈せず、市場が求める大胆な金融緩和ができるのかが注目されている。さらに、財政規律弛緩の懸念が強まる中で、年央に策定される予定の「骨太の方針」が安倍政権の最大の課題になると指摘されている。

<日本株の売買代金が徐々に減少>

日本株の売買ボリュームが徐々にではあるが減少し始めている。東証1部売買代金は6日の2兆8191億円をピークに5日連続で減少。「高値警戒感が強い中で、上値を追うためにはある程度の売買ボリュームが欠かせない」(準大手証券)として警戒感が強まっている。14日は2兆1344億円まで縮小しており、活況を示す2兆円の大台を維持できるかが焦点だ。

日経平均.N225は売買ボリュームがピークを打った6日に直近高値の1万1498円を付け、その後はもみあい商状となっている。「国内勢から売りが出ているのは変わらないが、それを吸収する海外勢の買いが減ってきた。期待先行の買いが一巡し、アベノミクスの実効性や効果を見極めたいとの段階に変わってきたようだ。新たな材料がないと安倍相場の第2ステージには移行しにくい」(大手証券トレーダー)という。

ドル/円もここ1週間ほどは93円台を中心としたレンジ相場色が強くなっており、「安倍相場」をけん引してきた海外勢が見極めの段階に入ってきた可能性があるとみられている。日銀決定会合は現状維持となったが、市場はほぼ無反応。視線は次期日銀総裁・副総裁人事に向いている。「日銀関連で動くとしたら、新体制の布陣を見てからだろう」(IG証券マーケットアナリストの石川順一氏)との声が聞かれる。

<次期日銀総裁はレジームを変更できるか>

海外勢が見極めようとしているポイントの1つは、景気回復局面でも大胆な金融緩和を次期日銀総裁が実行できるかという点だ。「これまでの日銀であれば、景気が持ち直せば追加緩和は止めるということになるが、新体制の下で、景気は回復しているが、その流れを強化し、デフレから脱却するために緩和強化策を打つというレジームに変えることができるかだ」(外資系証券エコノミスト)という。

日本の10─12月期実質GDP1次速報は前期比マイナス0.1%と、予想外の3四半期連続のマイナス成長となったが、「誤差の範囲内だ。中国向け輸出などが弱かったとみられるが、世界的に循環的な景気回復局面に入っているのは間違いない。1─3月期以降はプラスに転じる見通しだ」(マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏)として、今年は景気が回復するとの見方が多い。日銀も景気判断を上方修正している。

米国やロシアなどからの援護射撃もあるが、フランスや韓国など一部の海外勢からは「アベノミクス」に対し批判的な発言も出始めている。景気回復下での金融緩和は「口撃」の対象となりやすい。「デフレを止めるために金融緩和を行うのだから、とやかく言われる筋合いではない。欧州の一部で批判があるが、米国が容認してくれる限りは大きな問題にならない」(国内証券)との声が多いが、円安が急速に進み、1ドル100円を一気に超えてきた場合には、米国で自動車業界などからの圧力が強まる可能性もある。

<「骨太の方針」が最大の課題>

景気回復局面での大胆な金融緩和は金利上昇のリスクを抱える。現時点では、財政規律への信頼は損なわれておらず、円債金利は低位で推移しているものの、バラマキ的財政政策と中央銀行によるマネタイゼーションに近いとマーケットが受け止めれば、金利は跳ね上がり、「アベノミクス」の成否だけでなく、日本経済が大きな危機に陥る可能性がある。

この点で、市場が注目するのは年央に策定する「骨太の方針」だ。中長期の経済財政運営の基本方針であり、成長戦略を含め、安倍政権がどのように経済成長と財政再建のバランスを取るか、さらにそれが市場の信頼を得られるかが焦点となる。

シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「厳し過ぎる緊縮財政計画であれば、景気を圧迫し税収は減り、結局、財政再建は立ち行かなくなると市場は判断するだろう。かといって放漫な財政と金融緩和では財政規律弛緩への懸念が強まる。極めて微妙な均衡点を『骨太の方針』では求められることになる」と指摘、安倍政権の最大の課題になると位置付けている。

(ロイターニュース 伊賀大記;編集 山川薫)

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