February 28, 2013 / 9:04 AM / 6 years ago

エルピーダ更正計画案を東京地裁が認可、マイクロン傘下での再建決定

2月28日、会社更生手続き中のDRAMメーカー、エルピーダメモリは、東京地方裁判所から更生計画認可の決定を受けたと発表した。写真は昨年4月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 28日 ロイター] 会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリは28日、東京地方裁判所から更生計画案が認可されたと発表した。昨年2月の経営破たんからちょうど1年が経過し、同業の米マイクロン・テクノロジー(MU.O)の傘下で再建を目指すことが正式に決まった。

認可されたのはマイクロン子会社としてDRAM事業を立て直す更生計画案。同案認可には担保付き債権者で3分の2、担保がない債権者で過半数(ともに金額ベース)の賛成が必要だったが、ともに条件を上回る賛成を得た。同案への賛否を問う債権者による書面投票は26日に締め切られ、エルピーダによると、担保付き債権者で99.54%、担保なし債権者で67.90%の賛成を得られたという。

マイクロンは今後、まず2013年前半にエルピーダの全株式を600億円で取得し、同社を完全子会社化する。19年までにエルピーダから供給を受けるDRAMの対価として1400億円を分割して支払う。エルピーダはマイクロンから受け取る総額2000億円の大半を返済原資に充てる予定で、負債総額4480億円のうち約50%以上が返済されない計算になる。

管財人として更正計画案の策定を主導してきたエルピーダの坂本幸雄社長は今後もしばらく再建に尽力するが、更正計画が軌道に乗るのを見届け「いずれ退任する」との意向を示している。

(ロイターニュース 白木真紀)

*情報を追加します。

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