March 6, 2013 / 8:12 AM / 6 years ago

トヨタが自動車事業に4部門設置、大幅組織改編で意思決定を迅速化

[東京 6日 ロイター] トヨタ自動車(7203.T)は6日、自動車事業に4つの部門を設置する大幅な組織改編を発表した。各部門が独自に事業モデルを採用し、各事業と収益に対する責任を明確化するとともに、意思決定の迅速化を図る。

3月6日、トヨタ自動車は、伊原取締役専務役員と須藤専務役員が副社長に昇格する人事を発表。写真は同社のロゴ。5日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

4つの部門は、高級車「レクサス」事業を担当する「レクサスインターナショナル」、日本・北米・欧州を担当する「第1トヨタ」、中国を含めた新興国を担当する「第2トヨタ」、部品の企画・開発や生産技術、生産機能を集約した「ユニットセンター」。4月1日付で組織を改編する。

「レクサスインターナショナル」はすでに2年前に導入しており、会見した豊田社長は意思決定が速くになったと評価。トヨタブランドも先進国と新興国で分割し、最適な事業モデルを導入できるようにする。レクサス事業は豊田社長が責任者、トヨタブランドを担う第1トヨタ、第2トヨタは副社長が責任者となり、企画から生産・販売まで一貫して管理する体制とする。

また、世界に6つある地域本部を8本部体制に変える。このうち半分の4つ本部は日本人以外を本部長にすえるなど、それぞれの地域に根差した人材を中心に事業を展開する。豊田社長は、技術開発や雇用の確保のために死守するとしてきた国内生産300万台について「トヨタがトヨタであるために必要だ」と述べ、維持していく姿勢を改めて示した。

<社外取締役も登用>

トヨタは同日、伊原保守取締役専務役員と須藤誠一専務役員が副社長に昇格する人事を発表した。一方、現在の副社長3人は退任。トヨタの副社長は7人から6人に減る。また、初の社外取締役として米ゼネラル・モーターズ(GM.N)グループの元副社長など3人を迎え入れる。6月に開く株主総会後の取締役会で正式に決める。

ハイブリッド車(HV)「プリウス」を世に送り出した内山田竹志副会長は会長に就任し、豊田社長を引き続き支える。張富士夫会長は退任し、名誉会長に就く。布野幸利氏、新美篤志氏、佐々木眞一氏の副社長3人は退任する。

このほか、GMグループの元副社長で、独立コンサルタントのマーク・ホーガン氏、日本生命相談役の宇野郁夫氏、証券保管振替機構社長の加藤治彦氏を社外取締役に登用する。

豊田社長は13年度に就任5年目を迎える。今回の人事で、社長就任時に名を連ねた副社長の顔ぶれはすべて入れ替わる。昇格する伊原専務はトヨタ輸送、須藤専務はトヨタ自動車九州で社長を務めた経験があり、新体制は加藤光久氏、前川眞基氏を加えた4人の副社長が子会社の社長経験者となる。

豊田社長は就任直後から大規模リコール(回収・無償修理)や東日本大震災、タイ洪水などの対応に追われてきたが、ここにきて為替が円安に傾くなど事業環境が落ち着いてきた。豊田社長の持論である「もっといいクルマづくり」に向け、社内組織を見直し、持続的成長に向けた基盤固めを進める。

(ロイターニュース 杉山健太郎;編集 久保信博)

*内容を追加して再送します。

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