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日経平均3日ぶり反発、日銀新体制やTPP交渉参加に期待感
2013年3月14日 / 06:57 / 5年後

日経平均3日ぶり反発、日銀新体制やTPP交渉参加に期待感

[東京 14日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は3日ぶり反発。為替市場で再び円安傾向となったほか、間もなく発足する予定の日銀新体制への期待感、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加表明への思惑などが支援材料となった。

3月14日、東京株式市場で日経平均は3日ぶり反発した。写真は12日、東京証券取引所で撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)

ただ、東証1部の売買代金は8日をピークに減少しており、市場エネルギーはやや細り気味だ。

海外市場では、米景気回復への期待の高まりからダウ工業株30種.DJIが9日続伸し、一時1ドル96円台と円安傾向になるなど外部環境が改善。ニコン(7731.T)といった輸出株のほか、指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T)も堅調だった。

衆議院は14日午後の本会議で、日銀総裁・副総裁の人事案を与党などの賛成多数で可決し、先物が主導する形で日経平均は一段高となる場面があった。野党が多数を占める参議院でも15日に採決が行われ、黒田東彦氏をはじめとする3人の正副総裁候補が正式に承認される見通し。市場では「新体制下での金融緩和やTPPへの期待感が根強い。近々、日銀が臨時会合を開くとの観測も浮上している」(SMBC日興証券・株式調査部の圷正嗣氏)との声が聞かれた。

金融緩和期待を背景に不動産セクターが堅調。大京(8840.T)や東京建物(8804.T)、住友不動産販売8870.Tなどが昨年来高値を更新した。不動産経済研究所が発表した2月のマンション市場動向では、契約率は76.4%と好不調の分かれ目とされる70%を2カ月ぶりに上回り、マンションの売れ行きが回復方向にあることも追い風となった。

農業や倉庫など環太平洋連携協定(TPP)関連銘柄の商いも活発。井関農機(6310.T)や協同飼料2052.T、ヤマタネ(9305.T)のほか、渋沢倉庫(9304.T)、東洋埠頭(9351.T)、三菱倉庫(9301.T)が昨年来高値を付けた。複数の報道によると、安倍首相は15日にTPP交渉参加を正式表明する見通し。

市場では押し目買い意欲が強い中で、テクニカル的な過熱感がまだ完全には解消されていない状況にある。そのため「大型株よりも小型株のほうに短期資金が流れ込んでいる。売買代金などをみても、市場ボリュームが落ち込んできている」(岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)との指摘が出ていた。

日本海洋掘削(1606.T)や三井海洋開発(6269.T)など、メタンハイドレート関連で注目を集めていた銘柄が軟調。利食い売りなどに押され、東証1部の値下がり率上位に入った。任天堂7974.OSもニューヨークの米連邦地裁陪審団が13日、任天堂が携帯ゲーム機「3DS」で特許を侵害したとする元ソニー従業員の訴えについて、3020万ドルの損害賠償を認めたことが嫌気され反落した。

東証1部騰落数は、値上がり1020銘柄に対し、値下がりが554銘柄、変わらずが130銘柄だった。

(ロイターニュース 寺脇麻理)

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