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13年度原発停止影響の燃料費増は3.8兆円=経産省試算
2013年4月17日 / 03:05 / 5年後

13年度原発停止影響の燃料費増は3.8兆円=経産省試算

[東京 17日 ロイター] 経済産業省は17日、電力需給に関する有識者会合で、原発停止の影響による燃料費増が2013年度は3.8兆円に上るとの試算を公表した。

大半の原発が停止した12年度は10年度に比べ3.1兆円増の見込みだが、13年度は原発稼働率が12年度と同等としても円安により負担が増える見通しだとしている。

東京電力(9501.T)福島第1原発事故が年度末に発生した10年度は原発利用率が66.8%に達したが、同利用率が25%に急落した11年度はこの影響による燃料費増が2.3兆円に、大半の原発が停止した12年度は利用率が3.8%に落ち込み、その結果、燃料費は3.1兆円増えたと同省は報告している。

原発停止による13年度の燃料費増見込み3.8兆円の内訳は、液化天然ガス(LNG)が1.6兆円、石油が2.4兆円、石炭が1000億円(原子力燃料費3000億円減含む)となっている。11年度も3.1兆円の燃料費増のうち石油が1.9兆円と最大の増加要因だ。石油火力は燃料費が割高なうえ、日本国内には老朽設備が多く、最新鋭の天然ガス火力に比べ発電効率が大きく見劣りするため、燃料費増に歯止めがかからない主要因になっている。

一方、今年夏の電力需給については、9電力合計の供給予備率(想定最大需要に対する供給力)は7月は7.3%(東日本3社合計8.2%、中・西日本6社合計で6.6%)を、8月は6.3%(東3社6.7%、中・西6社6.0%)をそれぞれ確保する見通し。「電力の安定供給に最低限必要な供給力は確保できる」(会合に提出された報告書案)とした。

(ロイターニュース、浜田健太郎)

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