April 19, 2013 / 12:32 AM / 7 years ago

異次元緩和はあくまで物価安定目的と説明へ=G20で黒田日銀総裁

4月18日、黒田日銀総裁は、G20では日銀が打ち出した異次元緩和が「2%の物価目標を2年を念頭に実現するため」であり「円安を意図していることは全くない」と説明すると述べた。3月撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)

[ワシントン 18日 ロイター] 黒田東彦日銀総裁は18日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議のため訪問中のワシントンで、G20では日銀が打ち出した異次元緩和が「2%の物価目標を2年を念頭に実現するため」であり「円安を意図していることは全くない」と説明すると述べた。

<日本が通貨安助長との議論、「恐らくあまりない」>

G20の議題について問われた同総裁は「まず第一に世界経済の動向、それに対するG20諸国の取り組みが議論されるだろう。これまでも議論してきた金融規制や金融アーキテクチャーの話も議論になるだろう。最大の論点、課題は世界経済の動向と各国の政策」とした。

日銀の金融緩和が通貨安競争を助長しているとの議論の有無については、「恐らくそういう議論はあまりないと思う」と回答した。異次元緩和は「あくまでも物価の安定という国内政策目標のためにやっており、為替安を意図していることは全くない。これまでもいろいろな形で市場にも政策担当者にも説明しており、広く理解されている」との見方を示した。

<先進国から新興国への緩和波及問題は議論か、総裁としての参加「非常にやりがい」>

先進国の金融緩和が新興国の資産バブルを招く懸念については「新興国というのは一概に言えないが、それらの国で一般的にバブルが起こっているとか、起こりつつあるとは思っていない」とした。一方、「日本だけでなく欧米も大幅な金融緩和を続けており、それが新興国への資本の流入などの影響をもたらすことは十分考えられる」と述べた。その上で金融緩和の新興国への波及問題については「G20が前から議論しており今回も議論はあると思う。先進国も自国の経済政策が新興国その他に及ぼす効果について考慮・検討する必要は当然ある」と述べた。

黒田氏にとっては日銀総裁就任後初の国際会議となる。元財務官としてG7の財務相・中銀総裁会合に参加した経歴を持つが、「あくまでもデピュティ(代理人・副官)。今回は日銀総裁として、フルメンバーとして参加するということで、責任も重いと思うが非常にやりがいもあると思っている」と意欲を示した。

(ロイターニュース 木原麗花、竹本能文)

*内容をさらに追加します。

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