May 3, 2013 / 5:22 PM / 7 years ago

日本とASEANが金融協力強化で合意、日系企業の現地通貨調達支援

5月3日、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は、インドのニューデリー近郊で財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融協力について合意した。写真は麻生太郎財務相。グレーターノイダで同日撮影(2013年 ロイター/Adnan Abidi)

[グレーターノイダ 3日 ロイター] 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は3日、インドのニューデリー近郊で財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融協力について合意した。

今後、アジアに進出する日本企業の現地通貨調達を支援したり、金融危機の際に各国が資金を融通できる通貨協定を強化することなどを協議する。日本とASEAN間の財務相・中銀総裁会議は今回が初めて。日本は東南アジアと金融面でつながりを深め、自国の成長に取り込みたい考え。

日本とASEANは、東南アジアに進出する日本企業が現地通貨を調達しやすくする枠組みを検討する。たとえば日本の銀行が日本国債を担保として、現地の中央銀行から現地通貨を調達できるような仕組みを考える。こうした担保を使った手法は、すでに2011年のタイ洪水で日本企業の工場が水害にあった際に実施されたことがある。

また、アジア通貨危機の教訓を踏まえ、金融危機が発生した際の対応策として、2国間通貨スワップによる安全網の強化も検討する。具体的な金額の増加額はまだ決まっていない。日本はインドネシアとフィリピンとの間で通貨スワップを取り決めているほか、期限切れを迎えたマレーシア、タイ、シンガポールとの間でも延長を検討している。

会合後に記者会見した麻生太郎財務相は、「これは日本企業、金融機関などのニーズと相手国のニーズを踏まえて日本とASEAN諸国がともに経済成長を遂げていくウィンウィンの関係を築いていくもの。アジア全体の成長と発展に貢献していくであろうと期待している」と述べた。

併せてASEANプラス3の財務相・中央銀行総裁会議も開かれたが、中国と韓国の財務相は欠席した。靖国神社の問題などで緊張関係が高まっていることもあり、両国と日本との間での会合も開かれなかった。こうした中、日本はASEANとの協力関係を強めたい考えで、幅広い分野での協議を始めることにしている。

このほか、会見に同席した黒田東彦・日銀総裁は、日本の大規模緩和に対するASEAN諸国の反応に言及。「15年続いたデフレからの脱却ということを目指しているということを強く主張して、この点については理解が得られたと思う」との認識を示した。その一方で、先進国の緩和策が新興国市場に与える副作用について「十分注視していく必要があるということはG20でも言われたし、今回の会議でも話が出た」と述べ、ASEAN諸国から警戒感が示されたことも明らかにした。

(ロイターニュース 梶本哲史、中川泉;編集 久保信博)

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