December 2, 2011 / 3:57 AM / 8 years ago

オリンパス上場廃止なら、株式売却できない問題も=民主・作業チーム

 12月2日、民主党のワーキングチームは、オリンパスが上場廃止となった場合には、オリンパスが「上場廃止となった場合に、株主は(株式を)売却できない。こうした観点から議論することも必要だ」と述べた。写真は11月撮影(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 2日 ロイター] 民主党の「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム」の大久保勉座長は2日、同作業チームの会合で、損失隠しが明らかになったオリンパス(7733.T)について「上場廃止にすべきとの議論があるが、株主は、上場廃止となった場合に(株式を)売却できない。こうした観点から議論することも必要だ」と述べ、上場廃止に慎重な見解を示した。

大久保氏は記者団に対し「東京証券取引所が判断することで、(ワーキングチームでは)個別のことは議論しない」とした。一方、東証の斉藤惇社長とは意見交換をしたことも明らかにした。

オリンパスは、法定の四半期報告書の提出が遅延しており、東証が11月10日、上場廃止の恐れがあるとして監理銘柄(確認中)に指定した。会社側は12月14日までに提出する方針だが、提出できなければ、東証は上場廃止を決める。

14日までに提出できた場合でも、オリンパスには虚偽記載などのルール・法令違反の疑いもある。このため、過去の訂正報告書が提出された段階で監理銘柄(審査中)に指定し、東証自主規制法人は上場維持・廃止の審査に入る見通し。

東証において上場会社の上場維持・廃止の判断は、斉藤氏が社長を務める市場運営の東証とは別の東証自主規制法人が示す。

2日の作業チームの会合では、上場ルールについて東京証券取引所からヒアリングを行った。オリンパスの問題をめぐっては、損失先送りについて取締役や監査役、監査法人などのチェック態勢が機能していなかったことが問題視されており、会社法における社外取締役の選任義務づけや東証の上場ルールの強化などが焦点の1つになっている。

大久保座長は、東証の上場ルールについて「東証で決めるべきだが、財界からの圧力もあり、現実はなかなか難しい。その場合には、政治がしっかりとガバナンスについて発言していきたい」と述べ、状況によっては政治が関与する必要性を指摘した。東証から出席した静正樹常務は、社外取締役の取り扱いについて「法律でやるか、上場ルールでやるか、という議論になってくる」と述べ、個人的な意見としたうえで「法律で社外取締役を1人は入れることなどと決めた上で、上乗せ規制として取引所が2人にすべきなどとする形がベスト」と語った。

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