金融庁が二択型の外為デリバティブで規制強化、「賭博性」を抑制へ

［東京　１４日　ロイター］　金融庁は１４日、外国為替相場の一定期間の騰落を二者択一で予想する店頭デリバティブの一種「バイナリーオプション」に関して規制を強化すると発表した。同取引の賭博性を抑制し、投資家の保護を図る。周知期間を設け、実施は来年初めごろになると見られる。

バイナリー・オプションは、一定時刻の為替相場が、現時点に比べて高いか安いか、一定水準に達するかなどを予想する取引。仕組みが単純で投資額も１００円程度から可能など手軽なため、取引が増えている。ただ、一定期間が経過すれば強制的に決済される上、予想が外れれば投資額が没収されるリスクもある。とりわけ数分間などの短期間に売買を繰り返すケースがあるなど「賭博性」が高いとの指摘が出ていた。

規制強化に向けて金融庁は、内閣府令と監督指針を改正する。取引開始から判定時刻までの「取引期間」や同一銘柄での取引期限の間隔などについて「必要かつ適切なものとすること」と規定する。業界団体である金融先物取引業協会は４月、取引期間について当面の間、２時間以上とするガイドラインを取りまとめた。

このほか、権利行使価格を取引開始前に決めて提示することなども求める。全ての顧客が一斉に損失を被って業者が利益を得る「総取り」にならない仕組みになっているか、取引上のリスクや商品内容を説明する体制が整備されているかなども監督面で着目する。