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AP問題で米大統領「謝罪せず」、メディア保護法整備は支持

5月16日、 オバマ米大統領は、米司法省がAP通信記者らの通話記録を秘密裏に入手していた問題について、国家安全保障に影響を与えたり軍や情報当局者を危険にさらす可能性のある情報漏れの懸念があったとし、「謝罪しない」と述べた。ワシントンで撮影(2013年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 16日 ロイター] オバマ米大統領は16日、米司法省がAP通信記者らの通話記録を秘密裏に入手していた問題について、国家安全保障に影響を与えたり軍や情報当局者を危険にさらす可能性のある情報漏れの懸念があったとし、「謝罪しない」と述べた。

大統領はホルダー司法長官に対する全幅の信頼を表明し、通話記録入手の詳細についてはコメントを控えた。その上で「安全保障に関わる情報漏れは米国民を危険にさらす」と指摘し、「謝罪しない」と語った。

一方で、メディア保護法の整備については支持を表明。報道の自由の保護の必要性と国家安全保障に対する懸念のバランスを取るとの考えを示した。

AP通信は13日、米司法省が2012年の2カ月間、同社のオフィスや記者らの電話の通話記録を入手していたことを明らかにし、ゲーリー・プルイット最高経営責任者(CEO)がホルダー長官宛てに抗議の書簡を送っていた。

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