［東京 １６日 ロイター］ 野田佳彦首相は１６日夕、官邸で記者会見し、東京電力(9501.T)福島第１原子力発電所について「原子炉が冷温停止状態に達し、発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される。事故収束に向けた道筋のステップ２が完了した」と宣言した。
その上で首相は「これから原子炉については事態安定を目指す段階から、廃炉に向けた段階に移行する」と述べた。
野田首相はさらに、原発の外の被災地域ではいまだに事故の影響が強く残り、本格的な除染やがれき処理など多くの課題があるとし、放射線の徹底した除染のため予算と人員を大規模に投入すると語った。具体的には「予算はこれまでに４６４０億円確保しており 来年度予算要求と合わせて当面の費用として１兆円超える額を用意したい」とした。また、除染事業を推進する担当者を来年１月中に２００人規模、４月には４００人規模とし、現場で除染に従事する作業員を４月めどに３万人とすることを明らかにした。
野田首相はまた、避難地域の見直しについて、政府の考え方を近々示したいと語った。
東京電力を国有化する考えはあるかとの質問に野田首相は「あらゆる可能性を念頭においてやる」と語った。
