［東京 ２０日 ロイター］ 独自の天然ガス火力発電所の建設計画を進めている東京都の猪瀬直樹副知事は２０日、ロイターのインタビューに応じ、来年６月の東京電力(9501.T)の株主総会で新規参入者が電力市場に参入しやすくなるような送電網の制度改革に関する株主提案を行うことを検討していると明らかにした。
猪瀬副知事は東京都の発電所構想の狙いについて「東電を改革するというメッセージだ」と強調した。東京都は東電への出資比率２．６％の第３位株主。
東京都は原発１基分に相当する１００万キロワット級の天然ガス火力発電所新設の検討を進めている。すでに都内５カ所の候補地を選定し、２０１１年度末に事業化計画に関する報告書をまとめる予定だ。猪瀬副知事は、インタビュー前に開催された都の検討会議の席上、「国のエネルギー政策の方向性や東電の総合特別事業計画などの動向、天然ガス価格など諸条件も留意しながら幅広く詰めていきたい」と発言した。
＜東電と戦えるのは東京都だけ＞
検討会議で猪瀬副知事は、新規参入者が電力会社の送電網を利用して顧客に電気を供給する場合に、供給側と需要側の電力量の差を一定範囲内で収めることを求める「同時同量」で厳しい条件を新規業者に課している一方、東京都の２６７施設のうち２０施設で電力使用のデータを東電が取っていなかったと説明。送電網を外部に利用させる際の公平性が確保されていない一例としての指摘だ。過去に旧道路公団の民営化に携わった猪瀬副知事はインタビューで「東電も（道路）公団みたいなもの。独占企業体の東電に対して戦える公権力は東京都しかない」と語った。発電所計画は猪瀬副知事が発案し、石原慎太郎知事の了承を得たという。
＜支援機構とも接触＞
東京都は、１００万キロワット級発電所建設のほか、東電が東京湾岸に抱える１０００万キロワット強の高経年火力発電所（運転開始から３５年─４０年超）のリプレース（更新）にも関与することを視野に入れ、神奈川県など隣接８県市とも連携する。「都がお皿（プロジェクトの受け皿）を作って、銀行や外国資本、いろいろな投資家を集める。需要は目の前にあるから採算は取れる」としている。東電と原子力損害賠償支援機構は東電の火力発電所を売却するかどうかの方針を１１年度末にも示す意向だが、猪瀬副知事は東電や支援機構との接触について「非公式にいろいろなやり取り、情報交換はしている。もう少し緻密に話し合っていかないといけない」と話した。
＜橋下・大阪市長とも連携へ＞
同副知事は、関西電力(9503.T)への対決姿勢を示している橋下徹・大阪市長と連携する意向も明らかにした。同副知事は「明日、橋下さんが来るから（電力改革について）話す。私が東電の株主総会に行くから、彼（橋下市長）が関電の総会に行けばいい。東京と大阪の動きが連携しているような形にしたい」と話した。橋下市長は、関電の発行済み株式数の８．９％を所有する大阪市が来年６月の総会で原発依存度低減の株主提案に意欲的な姿勢を示している。「脱原発」を東京都が提案するかどうかについて猪瀬副知事は「脱原発は言う、言わないの問題ではなく、どうやって（福島原発などを）廃炉にしていくかという国民的な課題だ」などと語ったが、都としての具体的な方針には言及しなかった。
（インタビュアー：浜田健太郎 前田りさ）
（ロイターニュース、浜田健太郎）
