December 28, 2011 / 5:17 PM / 7 years ago

日印通貨スワップ協定拡充で合意、限度額150億ドルと5倍に増額

 12月28日、日本とインドの両政府はデリーで開かれた日印首脳会談で、外貨が不足した場合にドル資金を相互に供給する通貨スワップ協定を拡充することで合意した。写真は同日、ニューデーリーで共同記者会見に臨む両首相(2011年 ロイター/B Mathur)

[東京 28日 ロイター] 日本とインドの両政府は28日、デリーで開かれた日印首脳会談で、外貨が不足した場合にドル資金を相互に供給する通貨スワップ協定を拡充することで合意した。限度額を従来の5倍の150億ドル(約1兆2000億円)に引き上げる。

インドは日本にとって有力市場であるが欧州金融危機による資金引き揚げで通貨ルピーが急落しており、不測の金融市場混乱を防ぐ。

通貨スワップはインドの要請に応じて日本はルピーと引き換えに米ドルを供給、また日本が円と引き換えにドル供給を受けることも可能。2008年6月に30億ドルを限度に締結したが、今年6月に期限が切れていた。インドは輸入の約8カ月分に相当する3021億ドルと潤沢な外貨準備を保有する(12月16日時点)ものの、今後外貨準備が不足するような不測の事態に対応するため、限度額の大幅な引き上げを決めた。

日本とインドの貿易は2008年以降の3年間で輸出が47%、輸入が36%と急速に伸びており、日本企業の有望な事業展開先とみられている。デリー・ムンバイ間の貨物専用鉄道敷設に対する円借款などインフラ面でも日本の進出余地が大きい。

一方、欧州金融危機を受け欧米系金融機関などの資本引き揚げで、ルピーの対ドル相場は7月末以降約20%急落しており、欧州危機のさらなる影響が懸念されている。

また日本としてはインドに対して同国の低所得層への配慮から存在する各種金融規制の緩和を求めており、今回の首脳会談でも資金使途規制など日本からインドへのインフラ関連投資への障害となりかねない規制についてインド政府内で協議する方向で議論されたもよう。

(ロイターニュース 竹本能文;編集 内田慎一)

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