January 9, 2012 / 8:02 AM / 7 years ago

東証がオリンパス上場維持で最終調整、「特設注意市場銘柄」に=関係筋

[東京 9日 ロイター] 東京証券取引所が、損失隠しの発覚したオリンパス(7733.T)株式の上場を維持し「特設注意市場銘柄」に指定する方向で調整している。複数の関係筋が9日、明らかにした。月内にも最終決定し、公表する。指定期間中の売買は、通常通りできる。

 1月9日、複数の関係筋によると、東京証券取引所が損失隠しの発覚したオリンパス株式の上場を維持し、「特設注意市場銘柄」に指定する方向で調整している。都内の販売店で昨年10月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

東証は、オリンパスが12月に過去の財務情報についての訂正報告書を提出したことを受け、上場維持・廃止の審査を進めていた。訂正後にもオリンパスは債務超過に陥っておらず、上場廃止基準に抵触していなかったことや、既存株主への影響などを勘案し、上場維持が適当と判断しているもようだ。

ただ、複数の元経営者が不当な目的で共謀して損失隠しを実行したほか、業務執行を監督・監査する取締役会や監査役会が有効に機能していなかったことを重要視しており、上場維持としても、内部管理体制の改善を求める特設注意市場銘柄に指定する見通しだ。

指定解除には実質的に新規上場と同程度の審査を経る必要があり、3年内に改善しなければ上場廃止となる。また東証は、1000万円の「上場契約違約金」の支払いも求める方向。

過去に虚偽記載で上場廃止に追い込まれた主な事例では、西武鉄道が株主数、カネボウが債務超過の面で、それぞれ訂正後に上場廃止基準に抵触し「そもそも上場できない状態だった」(東証筋)のに対し、オリンパスは訂正後の財務情報で債務超過はなく、上場廃止基準に抵触していなかった。

一方、特設注意市場銘柄には、過去に売り上げの過大計上などをしながら増資したIHIなどが指定され、上場廃止をまぬかれた。オリンパスは市場のかく乱要因となる虚偽記載に基づく公募増資をしておらず、過去の事例とのバランスの観点からも、上場廃止ではなく特設注意市場銘柄への指定にとどめる判断に傾いたとみられる。

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