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東電が企業向け料金を17%値上げ、「安定供給に支障」と社長

[東京 17日 ロイター] 東京電力9501.Tは17日、4月から企業向けの電気料金を値上げすると発表した。平均の値上げ幅は約17%で増収効果は年間で約4000億円。

 1月17日、東京電力は4月から企業向けの電気料金を値上げすると発表した。写真は会見に臨む西沢俊夫社長(2012年 ロイター/Toru Hanai)

福島第1原子力発電所の事故に伴う原発の稼働停止により火力燃料費が増大しており、収支構造の改善を図るのが狙い。西沢俊夫社長は記者会見で、「現在の状況が継続すると経営がさらに悪化し、電気の安定供給に影響に及ぼしかねない」と強調し、値上げに理解を求めた。

契約電力50キロワット以上の「自由化部門」が対象で、大・中規模工場やオフィスビル、商業施設などが含まれる。値上げは1980年以来。家庭向けなど小口の電気料金は国の認可が必要になるが、同社は、経済産業省で行っている電気料金の見直し議論の内容や3月に原子力損害賠償支援機構と共同で策定する「総合特別事業計画」を踏まえて申請する意向だ。家庭向け電気料金の値上げ幅については西沢社長は「今後詰めていく」と、明言しなかった。

企業向けの具体的な値上げ幅は、百貨店や大型ビルなどを対象とした特別高圧業務用(2000キロワット以上)が標準で18.1%、大規模工場など特別高圧産業用(同)が18.4%、中小規模のスーパーや事務所などの高圧業務用(50キロワット─2000キロワット未満)が13.4%、中規模工場などの高圧産業用は14.3%にそぞれ設定した。値上げにより2012年度での赤字脱却について同社長は、「今回の自由化だけで賄えるかと言えば厳しい」と述べた。

柏崎刈羽原発6号機が3月に定期検査に入り、同社の原発の全17基が停止する。今回の値上げは2012年度に柏崎刈羽原発が稼働しないことが前提だという。値上げのほか、国からの資本注入の受け入れの検討について同社長は「3月の総合特別事業計画を策定するので、その中で検討する」と述べた。

<コスト増は間違いないと財界首脳>

今回の値上げは、2012年度における燃料費増加分(基準は08年度)の見込み額約6900億円から1900億円強を差し引いた分を顧客企業に転嫁する。西沢社長は、値上げ方針を各企業に説明した際の反応について、「当社の置かれている経営状況では、やむを得ないとか仕方ないという理解はあるのではとみている」と語った。

一方、経済同友会の長谷川閑史代表幹事(武田薬品工業4502.T社長)は同日の定例会見で、今回の値上げについて「個別企業によって影響は異なるが、おしなべてコスト増に直結するのは間違いない。東電には合理化・効率化目標をどのように考えて反映させているか、説明してもらいたい」と指摘した。

(ロイターニュース、浜田健太郎 清水律子 編集:宮崎大)

*内容を追加して再送します。

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