January 26, 2012 / 9:07 AM / 8 years ago

焦点:FRB時間軸長期化、円高ルートなどで日銀政策に影響か

[東京 26日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が25日、超低金利政策の一段の長期化を表明したことは、日銀の金融政策運営に少なからず影響を与える可能性がある。米追加緩和観測が強まる局面では、FRBの時間軸長期化があらためて意識され、外国為替市場で一段と円高が進行、日本経済の下振れ懸念が強まる可能性が否定できないためだ。

1月26日、米FRBが25日に超低金利政策の一段の長期化を表明したことは、日銀の金融政策運営に少なからず影響を与える可能性がある。写真はワシントンのFRB本部。2009年12月撮影(2012年 ロイター/Hyungwon Kang)

一方、初めて公表された今後の政策金利の見通しでは、時間軸が必ずしも現行の「実質ゼロ金利」の継続を意味するものではないことも明らかになり、今後、米金融政策をめぐり、市場の期待が大きく振れる可能性がありそうだ。

<米追加緩和の行方は依然不透明>

FRBは25日、FOMC(連邦公開市場委員会)の声明で、少なくとも2014年終盤まで政策金利を異例の低水準に据え置く方針を表明。それまでの「2013年半ばまで」から時間軸を一段と長期化させた。FOMC後に記者会見したバーナンキFRB議長は「バランスシートの拡大が今も1つの選択肢であることは間違いない」と追加緩和の可能性にも言及した。市場では、FRBの追加緩和策として、モーゲージ債(MBS)の買い入れを通じた追加の量的緩和に踏み切るとの見方が多いが、米国内では依然として量的緩和第2弾(QE2)によって国際商品市況の高騰を招いたなどの批判も根強い。その結果として、今回FRBが情報強化によって市場の期待を誘導する必要性に迫られたともいえ、11月の米大統領選を控えて実際に追加緩和に踏み切るかは不透明だ。

<米経済、楽観論後退なら円高再燃も>

ただ、欧州危機の深刻化は、欧州のみならず、着実に世界の実体経済に波及しつつあり、金融市場における投資家のリスク回避姿勢にも大きな変化はみられていない。足元で楽観論が広がっている米国経済の下振れ懸念が再び強まれば、FRBが追加緩和に踏み切る可能性が高まるとともに、小康状態にある金融市場で円高進行が再燃する公算が大きい。日銀は、2012年度前半に景気が「緩やかな回復経路」に復帰するとみているが、「現在の局面では、円高によるマイナスの影響をより注意してみていく必要がある」(白川方明総裁)としており、米金融政策を受け、円高を通じた景気下振れを一段と警戒すべき可能性が高まったといえる。

<メンバー間で雇用と物価の比重に違い>

一方、同時にFRBが初めて公表した今後の政策金利の見通しでは、メンバー17人のうち、13年中に6人、14年中に11人が現行の0─0.25%よりも高い水準を見込むなど、14年終盤までの時間軸が必ずしも現行の「実質ゼロ金利」の継続を保証するものではないことも明らかになった。メンバー間で、雇用と物価のどちらを重要視するかの比重の違いが反映されたとみられており、今後の雇用・物価情勢次第では、これまでの市場の想定よりも早めにFRBが利上げに動く可能性も否定できない。新たに打ち出した透明性向上策が、今後のFOMC議論やメンバーの発言などによって、かえって市場期待の振幅を高める皮肉な結果を生じさせる可能性もありそうだ。

<インフレ目標導入も日銀への期待強める>

また、FRBが2%のインフレ目標導入を打ち出したことも、日銀に一段の取り組みを求めるきっかけになる可能性がある。FRBが追加緩和に向けて大きく枠組みを転換したと受け止められる可能性があるためだ。実際には、バーナンキ議長が雇用との関係で「雇用改善のために、インフレ率の目標達成を少し遅らせることが必要であれば、積極的にそうする」と強調したように、雇用最大化を重視するFRBにとってインフレ目標の達成は責務遂行の絶対条件ではない。

日銀も「中長期的な物価安定の理解」として、政策委員が中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率を公表しており、その中心を「1%程度」と明記。現行の包括的な金融緩和策の枠組みの中で、「物価安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく」との方針を明らかにしている。

このため、日銀では、安定的な物価水準を具体的に明示したという点で、今回のFRBのインフレ目標と、日銀の物価安定の理解の位置づけに大きな違いはない、とみている。物価動向と実質ゼロ金利政策の継続がリンクしている点では、日銀の方がコミットメントが強いとの見方もある。ただ、日本では2014年度からの消費税率引き上げをにらみ、政府・与党内で「デフレ脱却」を訴えるトーンが上がっている。政府内からは、与野党の理解を得て、消費税引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案の国会審議を乗り切るためにも、デフレ脱却に一段と強い姿勢を示す必要があるとの指摘も聞かれ、その度に「日銀との連携」が声高に繰り返されている。成長戦略の具体化など成長力強化に向けた取り組みに目立った進展がみられない中、日銀の金融政策運営への期待感もにじんでいる。

(ロイターニュース 伊藤純夫 竹本能文;編集 石田仁志)

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