米国の元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長で、現在、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の日本部長を務めるマイケル・グリーン氏は、日本経済再生の条件として、原発の再稼働とＴＰＰ参加そして特区の積極活用をあげる。
提言は以下の通り。
●原発再稼働へ政治判断を
安全評価（ストレステスト）の結果によって原発を閉鎖するという考えはよくない。原発は閉鎖するために作られたのではない。
原発を閉鎖すれば、小さな機械的障害ですら（実際には危険ではないのに）国民には危険に見えてしまうような事態を引き起こしかねない。
原発を再稼働できなければ、結果として日本は深刻なエネルギー危機に直面することになるだろう。それは、日本の経済成長と国際的な原子力安全基準を作る能力に大きな影響を与えることになる。
●農業を改革しＴＰＰに参加を
ＦＴＡ（自由貿易協定）は日本の貿易全体のわずか１６％しかカバーしていないが、韓国の場合は３６％。日本の製造業者は大変不利な状況に追い込まれており、国内生産を抑制する結果となっている。
すでに産業界は高い法人税率など「６重苦」にさらされているが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）はその状況を好転させるだろう。そのためにも農業改革が必要だ。
●「特区」で東北地方の競争を促せ
日本は東北地方において競争を刺激する政策をとる必要がある。
具体的には、東北への投資において、産業界と地方自治体が、煩雑な事務手続きや遅延を回避できるようなスムーズなシステムを構築することだ。
（３月２３日 ロイター）
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