February 15, 2012 / 10:13 AM / 8 years ago

日経平均が今年最大の上げ幅、下振れ懸念は大きく後退

[東京 15日 ロイター] 日経平均.N225が今年最大の上げ幅となり、市場には強気ムードが戻ってきた。現物・先物ともに日銀の追加金融緩和を好感した海外勢の買いが入っているほか、押し目買い姿勢を強める国内の機関投資家も増えてきたことから、下振れ懸念は大きく後退している。

2月15日、日経平均が今年最大の上げ幅となり、市場には強気ムードが戻ってきた。写真は都内の株価ボード。2010年8月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

ただ出遅れ感はほぼ解消され、過熱感から目先の調整も懸念されている。短期的に上値を追うにはさらなる円安やギリシャ問題の落ち着きなどが必要だとの見方が多い。

引け後に公表される日経平均先物手口では、先物への影響力が大きいCTA(商品投資顧問業者)の注文を引き受けるとされるニューエッジ・ジャパン証券は売り越しとなった。短期筋が先物買いの主体とみられていただけに、やや意外な結果だったが、市場筋によると、買いはやはり海外の短期資金が多かったという。「長期資金というよりもイベントドリブン型などヘッジファンド系の短期資金が主体」(米系証券株式トレーダー)。国内機関投資家が自動車株などを中心に粛々と売りを出しているものの、海外短期筋による比較的大きな輸出株買いが売りを吸収しているという。

15日の東京株式市場で、日経平均.N225が終値で前日比208円27銭高と今年最大の上げ幅となった。前日比235円82銭高となった11年9月27日以来約5カ月ぶりとなる大幅な上昇だ。

日銀による追加金融緩和を受けて、円安を手掛かりとした主力輸出株への買いや、資金供給拡大による調達コストの低下や資産価格上昇の恩恵が見込まれる金融、不動産の上昇が指数を押し上げた。

短期筋中心の買いといえども日経平均の上値抵抗線であった200日移動平均線(9050円16銭=15日)を大きく上放れたことで、「株高に乗り遅れていた国内機関投資家も押し目での買いを入れざるを得なくなってくる」(外資系証券トレーダー)という。また海外勢も、足元の投資主体であるヘッジファンド勢に加え「日本株をアンダーウエートにしていたグローバルファンドも買わざるを得なくなっている」と東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏は話す。下値不安は大きく後退したとの見方が多い。

商いの増加も市場の強気センチメント拡大の背景だ。東証1部の売買代金と出来高は今年最高となり、米国債格下げを受けた世界同時株安で商いが膨らんだ2011年8月9日以来の高水準となった。

ベイビュー・アセット・マネジメント運用第一部長の佐久間康郎氏は「日銀の長期国債の買い入れ額10兆円増額が与える株式市場への影響がまだ読み切れず、物色はコア30など主力株にとどまっており、指数の上げ幅ほど買いが広がっていない」としながらも期待感を示す。「昨年末の欧州中銀(ECB)による3年物オペのように徐々に効果が広がるとみられ、物色が中小型株に波及すれば日本株市場の底上げにつながる」とし、ドル/円が80円を超えてくれば日経平均1万円も視野に入るとみている。

大和証券キャピタル・マーケッツの木野内栄治氏は、日銀が新たに「物価安定の目途」を導入したことに対し、本当のインフレ・ターゲット政策であるかどうか議論の余地があるとしたうえで、過去に同政策が導入されたアジア諸国では「株式は明らかに先行して下落トレンドを脱しており、長期的にも相対パフォーマンスが底を打っていた」と指摘。さらに足元でドル/円がチャートポイントの78.3円を上回っており、今後52週線である79円どころを上回って円安の動きが進むならば、日銀の発表は日本株のトレンド転換に資するとの見方を示している。

ただ目先的には日本株に過熱感も強まっている。東証1部の騰落レシオ(25日平均)が3日連続で120%超となったほか、RSI(14日平均)も70%を超えてきた。出遅れていると言われていた日本株だが、ここのところの株高で、出遅れ感はほぼ解消されている。今年に入ってからの上昇率は日経平均9.2%、TOPIX10.2%と、ダウ5.2%、S&P7.3%、FTSE5.8%、CAC6.8%、上海7.6%などと比べ高くなっている。円安が進んだとはいえ対ドルで78円台と企業業績の円安メリットを株価に織り込む水準ではない。

15日のユーロ圏財務相会合が電話協議に切り替わりギリシャ支援策の承認先延ばしが懸念されたことなど懸念要因も出ている。市場では「きょうの上げ方は過剰反応」(外資系投信)など意外感を示す声もあった。パインブリッジ・インベストメンツ運用部長の前野達志氏は「上昇があまりに速く、警戒的にならざるを得ない。明日(の株価)は落ちるのかもしれない」と話している。

(ロイターニュース 杉山容俊 編集:伊賀大記)

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