February 17, 2012 / 8:22 AM / 7 years ago

全日空が新グループ経営戦略、13年4月に持ち株会社制へ

2月17日、全日本空輸(ANA)は、2014年3月期の連結営業利益を1300億円へ引き上げることなどを盛り込んだ経営戦略を発表した。写真は2009年撮影(2012年 ロイター)

[東京 17日 ロイター] 全日本空輸(ANA)(9202.T)は17日、2014年3月期の連結営業利益を1300億円へ引き上げることなどを盛り込んだ経営戦略を発表した。米ボーイング(BA.N)の最新鋭中型機「787」を活用して国際路線網を拡充し、国際線の旅客輸送能力を22%増やす。

同社は合わせて、13年4月1日付で持ち株会社制へ移行することも発表した。

12年3月期の連結営業利益は900億円の見込み。13年3月期の営業利益目標は1100億円。

同社は13年4月1日付で持ち株会社制へ移行する。持ち株会社はANAグループの経営方針決定に専念し、グループ全体の経営戦略立案や経営資源の最適配分を手がける。

現状ではANAに子会社がぶら下がる形だが、持ち株会社に管理機能を残し、飛行機の運行などを手がける事業会社は持ち株会社の傘下に入る。ANAブランドと格安航空会社(LCC)のブランドを同時展開するには、持ち株会社制が最適だと判断した。各事業会社における経理業務などの共通機能を集約することで、グループ全体の間接部門の効率化も図る。

持ち株会社制への移行の具体的な方法については今後決定するが、現在のANA株主が上場している持ち株会社の株式を保有する方法で実施するとしている。

12年3月期から先行着手した構造改革により、15年3月期までに1000億円規模のコストを削減する。ANAグループは派遣社員も含めて3万6000人の社員がいるが、事業規模を拡大する中、退職による自然減や採用の抑制を通じて1000人規模の人員削減を図る計画だ。

ANAはボーイング「787」を18年3月期までに55機を受領する予定。「787」の燃費性能は現行機に比べて約20%向上しており、同機の導入で既存路線の採算改善が望める。大型機では運航できなかった新ルートの開拓も可能になるため、成長の柱とする国際線事業で競争力向上につながる。14年3月期までの受領機は27機を予定している。

(ロイターニュース 久保信博 杉山健太郎;編集 内田慎一)

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