March 29, 2012 / 3:43 AM / 8 years ago

拒否権の行使者が多すぎる日本の政治=ウィリアム・グライムス教授

「日本の政治の根本的な問題は、政策に変更を加えようとしても、それに反対する個人やグループの数が過剰に存在していることだ」とボストン大学のウィリアム・グライムス教授は指摘する。

ウィリアム・グライムス氏は、ボストン大学教授(国際関係学・政治学)。専門は、日本・東アジアの政治経済など。プリンストン大学、ハーバード大学などでの教職・研究職を経て、2010年より現職。プリンストン大学政治学博士。

政治と財政の改革に関する同氏の提言は以下の通り。

●憲法改正まで視野に入れた政治改革を

日本の政治の根本的な問題は「拒否ポイント」の多さにある。言い換えれば、政策に特定の変更を加えようとしても、それに反対する個人やグループの数があまりに多すぎる。ねじれ国会はその一例にすぎない。今や政党の内部でもリーダーシップを維持することは不可能に等しくなったと言えよう。

この基本的な問題が、憲法改正などを経ずして解決されるかどうかは不明だ。法改正には、参議院の権限縮小や通常国会の活動期間延長などが含まれるべきだ。そうすることによって、より立法に専念させることができるようになるだろう。

さらに重要なポイントは、政党がこれまで築いてきたカルチャーが変わることだ。これにより、長年にわたり政党に忠誠を誓ってきただけで、政治家が毎年順番に閣僚(副大臣を含む)ポストに就くようなことはなくなるだろう。

小泉純一郎元首相が成功した理由の一つは、単純に在任期間が長く、(竹中平蔵氏のような)アドバイザーを1年以上にわたりそばに置いていたことによる。

●社会保障中心に痛み伴う財政改革が必要

財政システムを長期にわたり持続可能なものにするため、日本政府は抜本的な改革に着手する必要がある。

特に重要なポイントは、年金支給開始年齢の引き上げなどに伴い年金支給総額を削減することや、年金や健康保険などの保険料の引き上げ、主にスモールビジネス(小規模事業)を対象とした税徴収率の改善、そして消費税率の漸進的な引き上げなどだ。

(3月29日 ロイター)

(タグ:日本再生への提言 governance1 Fiscalpolicy1)

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