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エルピーダが会社更生法の適用申請へ、「日の丸半導体」が破たん
2012年2月27日 / 07:17 / 6年後

エルピーダが会社更生法の適用申請へ、「日の丸半導体」が破たん

[東京 27日 ロイター] 経営再建中のエルピーダメモリ6665.Tは27日に会社更生法の適用を申請する方針を固めた。同社幹部など複数の関係者がロイターに語った。

2月27日、エルピーダメモリが、27日中に東京地裁に会社更生法の適用を申請することが分かった。2010年3月撮影(2012年 ロイター/Nicky Loh)

同社の坂本幸雄社長が午後6時半に記者会見する予定。東京商工リサーチによると、同社の2011年末の連結ベースの負債総額は約4818億円。日本の半導体事業の復活をかけて国の全面支援を受けた「日の丸半導体」会社は生き残りの道を描ききれなかった。

半導体メモリーのDRAM市場で世界3位のエルピーダは、リーマン・ショックで経営が悪化した2009年6月に産業活力再生特別措置法(産活法)の適用第1号となり、日本政策投資銀行を通じて優先株による300億円の公的資金の出資を受けた。しかし、半導体市況の低迷に伴う価格下落、急激な円高で業績が再び悪化。11年4―12月期の連結純損益が989億円の赤字(前年同期は102億円の黒字)となるなど、財務体質が一段と悪化していた。

産活法適用の期限が3月末に迫る中、再認定を得るための条件の1つとされた他社との業務提携を結ぶため、DRAM世界4位の米マイクロン・テクノロジー(MU.O)との資本・業務提携も模索していたが、結実する見通しが立たないことから、法的整理の元での再生を決断したとみられる。

政投銀が出資した300億円の優先株には8割の政府保証が付いているほか、危機対応融資で出した100億円には5割の損害担保が付与されているため、今回の破たんにより、国には290億円の損失が発生する見込み。産活法の適用会社の破たんにより、国に損失が発生するのは初めて。

このほか、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、住友信託銀行などは産活法の適用を受けてそれぞれ167億円を不動産担保付で融資しているほか、10―20億円程度の残高を持っている。

(ロイターニュース 白木真紀 布施太郎;編集 山川薫)

*内容を追加します。

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