March 8, 2012 / 7:42 AM / 8 years ago

緩和継続が大事、日銀の国債買い入れは積極性欠く=前原氏

3月8日、民主党の前原政調会長は日銀の金融政策について、2月の追加緩和は一定の評価をするが、やり続けることが大事だとの認識を強調。写真は昨年8月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 8日 ロイター] 民主党の前原誠司政調会長は8日の定例記者会見で、日銀の金融政策について、2月の追加緩和は一定の評価をするが、やり続けることが大事だとの認識を強調。2月会合では資産買い入れ基金が増額されたものの、「国債の買い入れが積極的に行われた形跡はない」と述べ、日銀の取り組みは不十分だとの見方を示した。

12日、13日の両日に開催される日銀金融政策決定会合に関連し、前原政調会長は「最終的には日銀が判断すること」としながらも、2月の追加緩和決定後の日銀の取り組みなどが不十分との認識を示し、デフレ脱却に日銀が本当に強い姿勢を持つのであれば、タイミングはともあれ、引き続きしっかりとしたメッセージを発して金融緩和によってデフレを脱却するとの強い意志表示を期待する、との認識を示した。

2月の追加金融緩和後、為替は81円台の円安に戻し、日経平均株価は9700円台を回復した。市場動向を踏まえると来週の政策決定会合では追加緩和を求める環境ではないと言えるかとの質問に、前原政調会長は「2月14日の金融緩和については一定の評価をするが、やり続けることが大事だ」と指摘。とりわけ、資産買い入れ基金は増額されたが「国債の買い入れが積極的に行われた形跡はない。枠を広げたがしっかり行われているかといえば、現時点で積極的ではないとの見方をしている」と述べ、日銀の取り組みは不十分との認識を示した。

そのうえで、「緩和策を打ち出した以上、しっかりやることが大事で、与党の立場からは、ものは言い続けていかなければならない」と語った。

また、2月の追加緩和に対する市場関係者などの見方について、インフレターゲット的な目標設定により日銀が本当に政策を転換したと受け止める向きと、根本的に日銀は政策を変えていないとの見方が半々だとも指摘。2つの見方があるなかで、引き続き市場に対するメッセージの発信を期待した。

(ロイターニュース 吉川 裕子)

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