March 9, 2012 / 12:42 PM / 6 years ago

NTTドコモ、被災3県でスマートシティ参画2─3カ所検討

[仙台 9日 ロイター] NTTドコモ(9437.T)の山田隆持社長は9日、東北復興支援に関する会見で、被災した宮城、福島、岩手の3県でNTT(9432.T)グループとして2、3カ所、環境負荷の少ない次世代型都市「スマートプロジェクト」に取り組んでおり、ドコモもグループの一員として情報通信システム分野での本格的な参画を検討していることを明らかにした。

同社は昨年12月に「東北復興新生支援室」を設置。宮城県南三陸町で、フォトパネルを活用した避難世帯向け情報配信システムを4月から提供する。福島県では2つの自治体に1万台のタブレット端末を配布し、独り暮らしの高齢者向けに見守りシステムを夏以降提供する。

山田社長は、多くの場所でがれきの処理が終わっておらず、まだ復旧の段階とした上で、復旧から復興の段階になるとき、「今度はどういう知恵を入れて復興していくか。たとえば、よく言われるスマートシティを作っていく場合、ドコモとしてもICT(情報通信技術)を使った分野をぜひやらせていただきたい」と語った。

また、仙台市にあるコールセンターも増強する。すでに280人が働く業務全般のコールセンターがあるが、7月にはスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の操作を説明する部門を開設する。復興支援の一環として150人規模を雇用し、年内に本格稼働させる方針。将来的には雇用者数を「2―3倍に増やしたい」(山田社長)考えとしている。

(ロイターニュース 白木真紀)

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