April 9, 2012 / 3:57 AM / 6 years ago

関電、大飯原発の安全強化策を経産相に提出

[東京 9日 ロイター] 関西電力(9503.T)の八木誠社長は9日、大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けて、緊急時の影響を低減する設備の設置時期などを盛り込んだ安全強化実施計画を枝野幸男経産相に提出した。

政府が6日、原発再稼動の条件となる安全対策の暫定新基準を決定し、その内容が大飯原発に適合するかどうかの確認を求めたことへの対応となる。

枝野経産相は八木社長との面談で、「事業者自ら安全性、信頼性を高める規制文化に刷新し、安全神話から脱却していくことを求められている。事業者は安全のハードルを自ら引き上げることが重要だ」と指摘。八木社長は「原子力安全の継続的向上を最重要の経営方針と位置付け、あらゆる経営資源を投入し世界最高水準の安全性を達成するために努力する」と答えた。

6日の会見で枝野経産相は、大飯3、4号機の再稼動に関連して、政府が示した新基準の3つの大項目のうち、3番目の「電力会社が、安全性向上に向けた実施計画を示すほか、新規制庁が打ち出す規制への迅速な対応や、安全確保の措置を自主的に不断に実施していく事業姿勢の明確化」について、「十分な具体性が見いだせない限り、基準(3)をクリアしたとは認められない」との考えを示していた。

関電が今回提出した工程表では、これまで実施方針は示していたものの時期が明確でなかった対策の期限が示された。具体的には、原子炉の冷却機能を維持するための電源の多重化対策として2015年度までに「恒設非常用発電機」を設置し、緊急時に格納容器から蒸気を大気に放出する際に放射性物質を減らす「フィルター付きベント設備」も15年度までに取り付ける。福島事故で原子炉建屋爆発の原因となった水素を低減するための「水素再結合装置」を13年度まで設置。また事故時の対応強化策として16年度までに設置するとしていた免震事務棟は15年度までに前倒しすると明示した。

    枝野氏がこれらの対策について「より早くならないのか」と質したのに対し、八木社長は「現時点で最短コースを今回提示したが、工程の前倒しの努力はしていく」と回答。また枝野氏は、対策が完了するまでの安全性について説明を求めたのに対し、八木社長は「フィルターベントの設置は、万が一、格納容器から外に放射能が漏れ出た場合を想定した場合の設置で、さらなる安全性の観点から実施するもの」なとど答えた。

    (ロイターニュース、浜田健太郎)

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