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深まる日本株の調整、日経平均1万円回復には日銀追加緩和が条件か
2012年4月10日 / 11:12 / 6年後

深まる日本株の調整、日経平均1万円回復には日銀追加緩和が条件か

[東京 10日 ロイター] 日本株の調整が深まっている。日経平均先物が節目の9500円を割り込んだことで、現物株も1万円台を回復するには時間がかかるとの見方が広がってきた。

4月10日、日本株の調整が深まっている。日経平均先物が節目の9500円を割り込んだことで、現物株も1万円台を回復するには時間がかかるとの見方が広がってきた。写真は都内の株価ボード。2008年11月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

日銀が一段の追加緩和に踏み切るのは絶対条件で、上昇トレンドに戻るには新たな材料が不可欠との見方もある。あくまで調整局面との見方は依然多いが、ネガティブ材料が相次ぐなかで、株式市場関係者の相場観も揺れている。

「調整局面は間違いないが、今後の展開が読めない」と複数の市場関係者が異口同音に話す。日銀の金融政策決定会合で、現状維持の方針が10日正午過ぎに発表されると、先物市場で追加緩和への期待感を背景に買い進めていた投資家が投げ売りに転じた。「次回日銀会合での追加緩和への期待感が残っている」(大手証券)ため、当初はドル/円が下げ渋り、株売りも限定的となり9500円を維持していたが、欧州勢が参加し始めるイブニングセッションでは、円高進行に欧州株安が加わり、大証の日経平均先物6月限はあっさり9500円を割り込んだ。

東証がまとめた3月第3週(3月19日―3月23日)の3市場投資主体別売買内容調査によると、海外投資家は13週ぶりに売り越しとなった。次の週は再び買い越しとなったものの、「海外勢の売りは結構目立つようになった」と欧州系証券の株式トレーダーは述べる。日本株のショートセル(空売り)を行う短期筋も多いとの指摘もある。ソニー(6758.T)やシャープ(6753.T)が2012年3月期最終赤字予想を拡大させたこともあり、金融相場から業績相場への移行にも暗雲が広がり始めた。

上昇相場の適度な調整にすぎないとの強気派は依然多いが、日経平均.N225はきょうで6日続落。2009年7月13日までの9日続落以来、約2年9カ月ぶりの長さとなった。一方、TOPIX先物中心限月はきょうで10日続落。1988年9月の先物上場以降、連続安は1990年9月13日から10月1日の12日間が最長だが、それに迫っている。長引く調整に、国内証券トレーダーは「海外勢のヘッジ売りだろう。TOPIX先物が対象なので、時価総額が大きい銀行株や内需株のヘッジとして売っているのではないか」との見方を示す。

国内証券の先物ディーラーは「円安基調で安定していれば今後は業績相場になるが、足元のように再び円高に戻ると金融相場が意識される。1万円回復には、(追加緩和を受けた)円安プラス何かきっかけになる株買い材料が必要だ」とし、27日の日銀会合での追加緩和は絶対条件だとの見方を示す。

日銀の白川方明総裁は10日午後の金融政策決定会合後の会見で、次回会合での追加金融緩和観測が高まるなか、次回会合での決定内容に予断を持つことは慎まなければならないと述べた。市場に広がる過剰な緩和期待の火消しに躍起だが、きょう追加緩和が見送られたことで市場は27日の追加緩和を強く織り込み始めた。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、もともと追加緩和に踏み切るとの見方はそれほど多くなかったとしながらも「きょう見送られたことで、次回の決定会合での追加緩和に過剰な期待感が強まる可能性もある」と述べている。

(ロイターニュース 吉池 威 編集:伊賀大記)

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