April 13, 2012 / 1:16 PM / 7 years ago

野田政権が大飯原発再稼働へ政治判断、需給厳しく「必要性存在」

4月13日、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚は13日夕、定期検査で停止中の関西電力大飯3、4号機(福井県おおい町)の再稼動について協議を続け、再稼動のための安全性と必要性を確認した。写真は都内で会見する枝野経産相。2012年3月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 13日 ロイター] 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚は13日、関西電力(9503.T)大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)に関する6回目の会合を開き、再稼働の必要性について政治判断を下した。

枝野経産相は会合後、記者会見し、需給面の厳しさに加え原発が稼働しない場合は電力料金が値上げされる状況を説明したうえで、「大飯3、4号の再起動には必要性が存在すると判断した」と表明した。

定期検査で停止中の原発の再稼働の必要性を政治判断するのは、昨年3月11日に発生した東日本大震災によって東京電力(9501.T)福島第1原発が史上最悪レベルの事故を起こして以来、初めて。経産相は「政府はこの判断を国民に説明し、理解を求める。万が一の場合に最も影響を受ける立地自治体の理解が得られるよう全力を挙げる」と説明。さらに「こうした理解を得られたら、改めて4大臣会合を開き最終的な再起動の是非を判断する。決して今日、再稼働を決めたものではない」と強調した。枝野氏は福井県の西川一誠知事に今回の判断を伝えるため、14日に福井に出張するという。

経産相は関西電力の電力需給について、「全ての原発が起動されないまま夏を迎えれば、一昨年夏並みの猛暑を想定したら、関西地域では2割程度の電力不足に陥る可能性があり、非常に厳しい電力不足に直面していると言わざるを得ない」と指摘。また、原発停止のコスト増についても検討し、「今の状況が続けば電力料金の値上げをお願いせざるを得ない」などと、今回の判断の根拠を説明した。

政府は昨年7月、菅直人前首相のもとで、電力会社が各原発で想定される最大の地震・津波に耐えられるかどうかをコンピューターでシミュレーションするストレステスト(耐性評価)を実施し、その内容を経産省原子力安全・保安院と国の原子力安全委員会が審査し、首相ら4大臣が政治判断する再稼働のプロセスを決定。手続きの先頭を進んできた大飯3、4号機のストレステストは今年2月に保安院が「妥当」と判断し、原子力安全委も3月にストレステスト1次評価に関して「問題ない」との見解をまとめた。

専門家による審査を経て、野田政権の4大臣が大飯3、4号機の再稼働に関する協議を13日までに6回行った。6日には再稼働の条件となる暫定の新安全基準を策定。9日には同基準が大飯原発に適合するかどうかについて関電に安全強化策を提出させ、野田政権はその日のうちに「大飯3、4号機についてはわれわれが設定した判断基準に照らしておおむね適合していると判断した」(枝野経産相)と、事実上の安全宣言を行った。ただ、9日には再稼働の最終判断を示さず、電力需給の観点から再稼働の必要性を判断するとして、12日の5回目の協議でも結論を出さなかった。

野田首相は昨年9月の所信表明演説で、「原発への依存度は可能な限り引き下げていくという方向を目指すべき」と述べる一方、定期検査で停止中の原発の再稼働について「安全性を徹底的に検証・確認された原発については地元自治体との信頼関係を構築することを前提に再稼働を進める」として、当分の間、原子力を利用する考えを示した。

(ロイターニュース、浜田健太郎)

*内容を追加して再送します。

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