April 20, 2012 / 8:42 AM / 7 years ago

国交相と防衛相の問責可決、国会審議への対応で自公の足並みそろわず

[東京 20日 ロイター] 参議院は20日の本会議で、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相に対する問責決議案を自民、公明など野党の賛成多数で可決した。

4月20日、参議院は本会議で、前田国土交通相(写真)と田中防衛相に対する問責決議案を自民、公明など野党の賛成多数で可決した。都内で昨年9月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

野田佳彦首相はじめ政府・民主党は両大臣を続投させる考えだが、自民党は辞任しない場合は国会審議に応じないと強気の姿勢を見せている。ただ、公明党は両大臣がかかわらない国会審議には応じる考えで、野党間の足並みはそろっていない。

藤村修官房長官は午後の会見で「問責の可決は事実として受け止めるが、総理の方針は明確であり、2閣僚にはしっかりと職責を果たしていただきたいということだ」と語った。

民主党の輿石東幹事長も参議院本会議での問責決議の後、「可決されたことは残念だが、これを機会に参院のあり方、問責決議とはいったいどういうものかということが問い直されてくると思っている」と述べると同時に、両大臣交代の必要性は「毛頭ない」と否定した。

また、仮に自民党が審議拒否を続けた場合も他の野党とともに審議を粛々と続けるかと聞かれ、「それは昨日の政府・民主三役会議でも確認している。その方針は何ら変わらない」と答えた。

これに対し自民党は議員立法である郵政民営化法改正案を除くすべての国会審議に応じない構えを示している。20日の参議院本会議でも、2閣僚の問責決議後の審議には応じず、党所属議員が本会議場を退席した。

石原伸晃幹事長は「野田内閣の対応をみて、今後の行動を判断する」としている。

一方、公明党の井上義久幹事長は問責決議の後、記者団に対し「まずは問責可決された両大臣自ら辞めるべきだ」との考えを示しつつも、今後の国会審議について「必要な審議は国会の中でその是非を明らかにしていくというのが基本姿勢だ。一体改革も特別委員会設置についてはわれわれも賛成しているわけで、正式な提案があれば具体的に考えていく」と早期の審議入りに前向きな考えを示している。

社会保障と税の一体改革関連11法案を一括審議する特別委員会の設置については、今週の与野党国対委員長会談で大筋で合意している。民主党は24日にも衆議院本会議で特別委員会設置を議決する考えを示しているが、自民党は2閣僚が辞任しない限り、24日の本会議開催にも応じない考えだ。

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