April 25, 2012 / 3:47 AM / 7 years ago

自民部会が日銀法改正案を取りまとめ、物価目標で政府と協定

4月25日、自民党は午前の財務金融部会で、日銀法の一部改正案を取りまとめた。写真は昨年8月、都内の日銀前で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 25日 ロイター] 自民党は25日午前の財務金融部会で、日銀法の一部改正案を取りまとめた。日銀と政府が物価目標で協定を結び、その達成状況について日銀に定期的な説明を義務付けることなどが柱。

消費増税法案など他法案の審議状況や公明党などとの連携協議を見極めつつ、今国会中の法案提出を目指す。

改正案では、協定で定めた物価目標に達成時期を明記することも義務付けたほか、金融政策の目的に「雇用の安定」を追加した。物価目標を達成できず、説明も不十分な場合は総裁や副総裁、審議委員を解任できる規定も盛り込んだが、党内には「政治側にも責任がある」と政府が一方的な解任権を持つことに慎重論が多いため、改正案からの削除も含めて今後さらに議論を詰める。

執行部が4月初旬に示した改正原案では、物価目標は政府が定めて「指示」するとしていたが、今回は政府との「協定」へ修正した。政府と日銀が協定を結んで目標を共有することで、政府側にも成長戦略の推進など一定の責任を持たせることが狙い。物価に影響を及ぼすことを目指して日銀が外国為替の売買を行う案も残されたが、党内には依然として慎重論が多い。

改正案は今後、部会の西村康稔座長が茂木敏充政調会長らと党内調整を進め、すでに日銀法改正案を国会へ提出しているみんなの党などと連携を模索する。民主党内にも日銀法改正案をまとめる動きはあるが、西村座長は野党間協議を優先する方針。「与野党間協議は(消費増税法案なども含めた)全体の中でやらないといけない」として、日銀法改正に限った与野党間の連携に否定的な考えを示した。

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