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ユーロ全面安、選挙受け財政緊縮に不透明感=NY市場
May 7, 2012 / 9:47 PM / 6 years ago

ユーロ全面安、選挙受け財政緊縮に不透明感=NY市場

[ニューヨーク 7日 ロイター] 7日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロがほぼ全面安となった。週末のフランス大統領選挙とギリシャ総選挙を受け、ユーロ圏債務危機への対応で鍵となる緊縮財政への取り組みに対し懐疑的な見方が広がった。

5月7日、ニューヨーク外国為替市場では、週末のフランス大統領選挙とギリシャ総選挙を受け、ユーロがほぼ全面安となった。スペイン・マラガで4月撮影(2012年 ロイター/Jon Nazca)

ユーロ圏の安定をめぐる懸念が再び強まったことから、ユーロ/ドルは海外市場で一時節目となる1.30ドルを割り込み、3カ月ぶりの安値をつけた。

ニューヨーク市場では、テクニカル的な要因でユーロは下げ幅を縮小したものの、向こう数日間は圧迫される公算が大きい。

ユーロ下落の背景にある最大の要因は、6日に実施されたギリシャの総選挙だ。総選挙では、財政再建を進めてきた2大政党の合計議席が過半数を割り込んだことから、同国の先行きへの不透明感が漂っている。

また、6日に実施された仏大統領選の決選投票でも、成長や雇用重視を訴えるオランド氏が勝利。欧州の緊縮路線修正の可能性が出ている。

OANDAのチーフ外為ストラテジスト、ディーン・ポップルウェル氏は「オーバーナイトのユーロ急落後もモメンタムはテクニカル的に引き続き弱気」との見方を示した上で「ニューヨークの取引時間帯になると市場はやや冷静さを取り戻し、ユーロは一部値を戻した」と述べた。

また、英市場が休場で流動性が低いこともあり「こうしたネガティブなムードでは、ユーロをロングとするのは得策ではない」としている。

ユーロは海外市場で、1.2955ドルまで売られ、1月末以降の取引レンジの1.30─1.35ドルを割った。その後は下げ幅を縮小し、NY市場終盤では0.2%安の1.3052ドルで推移している。

1月の安値から2月の高値への上昇分を61.8%戻した水準である1.2955ドル付近が、ユーロの強い支持線となっているもようだ。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフマーケットアナリスト、オマー・エシナー氏は「この水準が支持線となり、市場はやや落ち着いた」とし「週末の政局が悪材料だったのは明らかであり、ユーロのサポートは数日で消えるだろう。ユーロは再び1.30ドルを割り込み、1.26─1.28ドルが新たなレンジとなる」と述べた。

ユーロの不透明感がこの1週間で高まっているのはオプション市場で明らかだ。3カ月のユーロ/ドルのリスクリバーサルはマイナス2.75で、ユーロプット方向にバイアスがかかっている。1週間前はマイナス2.2付近、4月上旬はマイナス2.0付近だった。

ギリシャ財務省関係者によると、ギリシャで欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)と次回融資について交渉する新政権が発足せず、歳入が不足する事態になれば、6月末までに資金が枯渇する恐れがある。

バークレイズ・キャピタルは「われわれは引き続きユーロに弱気」とした上で「週後半に発表される中国経済指標は、経済成長のソフトランディングを示唆する内容になると見られ、それまでは、リスクセンチメントにはネガティブなバイアスがかかると予想している」としている。

ドル/円は、0.1%高の79.90円。ドルはこれまでは、80円が支持線とされていたが、4月米雇用統計で非農業部門雇用者数の増加幅が予想を下回ったことを受け、前週末に80円を割り込んだ。

*内容を追加して再送します。

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