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ユーロが一時1.3ドル割れ、欧州の政治的不透明感で=NY市場
2012年5月8日 / 21:42 / 6年後

ユーロが一時1.3ドル割れ、欧州の政治的不透明感で=NY市場

[ニューヨーク 8日 ロイター] 8日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで7営業日連続で下落した。総選挙後のギリシャで政局が混迷していること、また仏大統領選で社会党のオランド氏が当選したことで、ユーロ圏債務危機の主要な対策とみられていた緊縮財政政策の土台が揺らぐ恐れがあるとの懸念から、ユーロ売りが継続した。

ギリシャの総選挙では緊縮財政策を推進してきた連立与党が敗北。選挙から2日たったこの日、第2党となった急進左派連合のツィプラス党首は、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)との間の支援合意は無効になったと発言。これを受け、ユーロは一時、心理的な節目となっていた1.30ドルを下回った。

フォレックス・ドット・コムのシニア外為ストラテジスト、ダニエル・ファン氏は「ギリシャでい未だ新政権が樹立されていないことが、この日のユーロの下落に圧倒的に作用した」と指摘。「全般的にリスクオフの状態となっている。欧州で政治情勢が不透明となっていることから、ユーロは当面は圧力にさらされ続ける」と述べた。

ユーロ/ドルは一時1.2981ドルまで下落。終盤の取引では前日比0.3%安の1.3012ドルで推移した。

ユーロ/ドルのテクニカルな支持線は1.2955─2973ドル近辺にある。この水準を下回った場合は、年初来安値を更新する可能性がある。

アナリストによると、厳しい緊縮財政措置を導入した国で問題が深刻化していることから、ユーロ圏経済を建て直すには、成長支援策と緊縮財政措置を両立させることが必要との見方が市場で出始めている。

ギリシャでは、左派連合が政権樹立の一翼を担い、EU・IMF支援に反対する新政権が誕生する可能性もある。

LGT銀行(シンガポール)の南アジア投資顧問部門を率いるサイモン・グロース・ホッジ氏は「市場に関する限り、成長の停滞より放漫財政が嫌気される例はこれまでも繰り返し見てきた」と指摘。

同氏は、ユーロは向こう1カ月以内に1.28ドル台まで下落する可能性があると予想。ユーロに対するショートカバーが入ったとしても、1カ月以内の上昇は1.32ドル近辺までにとどまるとの見通しを示した。

終盤の取引で、ユーロ/円は0.4%安の103.85円、ドル/円は0.1%安の79.80円で推移した。

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