May 23, 2012 / 9:47 AM / 6 years ago

自民小委が貸金業法など改正案、変動金利制導入など盛り込む

[東京 23日 ロイター] 自由民主党財務金融部会の「小口金融市場に関する小委員会」は23日、2010年に施行された改正貸金業法などについて事務局による改正案を承認した。利息制限法と出資法を見直し、上限として年利30%をめどとする変動金利制の導入や、貸金業法を見直し、返済困難者へのカウンセリング制度を強化する代わりに総量規制を撤廃することなどを盛り込んでいる。今後、党内手続きを進めるとともに、他党との連携を視野に調整に入るが、現時点での実現可能性は不透明だ。

改正貸金業法は、個人に対する貸し付けを年収の3分の1以下とする総量規制や、貸付上限金利を29・2%から20%に下げることなどを柱とし、2010年6月に完全施行された。借り過ぎで生活が破綻する多重債務問題への対策の側面があったが、総量規制に抵触する借り手がヤミ金融に流れるなどの問題も指摘されている。

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