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イオンが英テスコ日本事業の株式50%を取得へ、日本撤退は2段階
2012年6月18日 / 05:18 / 5年後

イオンが英テスコ日本事業の株式50%を取得へ、日本撤退は2段階

[東京 18日 ロイター] イオン(8267.T)は18日、英テスコ(TSCO.L)の日本事業に出資すると正式発表した。首都圏での展開を強化する。株式の取得価格は会計上の「備忘価額」で1円で、株式の50%を取得する。テスコジャパンはイオンの持ち分法適用会社となる。

6月18日、イオンが英国のスーパー最大手、テスコの日本事業を買収する。複数の関係筋がロイターに明らかにした。都内の店舗で昨年7月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

テスコは、残り50%も売却し、2段階のプロセスで日本から撤退する予定。残りの株式取得に関して、イオンは「まずは事業強化が最優先」(コーポレート・コミュニケーション部)としており、現時点では未定。

テスコは、首都圏を中心に「テスコ」や「つるかめ」など117店舗を展開している。イオンは、中期計画で大都市を重点エリアと位置付け、首都圏での展開を積極化しており、テスコの店舗を有効に活用できるとして判断した。イオンでは「両社の持つ経営資源やノウハウを活用し、事業競争力の向上に取り組む」(同)としている。

当面は店舗名などはそのまま継続するが、今秋をめどとした株式取得後は、イオンが展開する専門店や小型店舗などへの業態転換も検討する。テスコジャパンの雇用は維持する。

テスコジャパンの負債は英テスコが負うほか、事業再構築費用として約4000万ポンド(約50億円)の追加投資を行う。

野村証券アナリストの正田雅史氏は「テスコは店舗展開がばらばらだが、イオンはいろいろな店舗フォーマットを有しており、こういう案件を買収しやすい。取得価格が1円であるうえ、債務はテスコが処理するなど、イオンにとって、非常に条件が良い」と評価している。

小売り各社は、競って都市部を強化しており、正田氏は、今後、都市部での買収が増えていくと予想している。

テスコは、2003年に「つるかめランド」や「かめちゅーる」を運営するシートゥー(C2)ネットワークを328億円で買収し、日本に参入した。その後、200億円程度を日本事業に投資しているという。昨年8月下旬に日本からの撤退を発表し、売却先を探していた。

(ロイターニュース 久保信博 清水律子;取材協力 ジェームス・トパム;編集 田中志保)

*内容を追加して再送します。

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