July 11, 2012 / 12:59 PM / 7 years ago

政府が日本再生戦略の原案取りまとめ、首相「経済再生の道筋示す」

[東京 11日 ロイター] 政府は11日夕の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)で、2020年までの成長戦略を描いた「日本再生戦略」の原案をまとめた。野田佳彦首相は会議で「社会保障・税一体改革と日本経済再生は包括的に取り組まねばならない。(再生戦略は)日本経済再生の道筋を示すもの」だと述べ、消費増税と同時に成長戦略を進める決意を強調した。

今後、民主党内での協議を経て最終案をまとめ、早ければ月内にも閣議決定する方針。

原案では、政府が掲げる名目経済成長率3%、実質2%の実現に向けて11の成長戦略と38の重点施策を抽出。環境関連や医療、介護などの分野で新市場を創設するほか、成長マネーの供給拡大に向けた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの公的マネー改革も盛り込んだ。環境関連で50兆円超の新規市場と140万人の新規雇用を、環境や介護、健康関連分野で約50兆円、284万人の雇用を創出するなどとしている。

古川元久国家戦略担当相は会議終了後の記者会見で、11の戦略分野をサッカーに例えて、次世代自動車や蓄電池などの「グリーン成長戦略」と次世代医療の実現という「ライフ成長戦略」を「2トップ」、若者の雇用対策など「生活・雇用戦略」とグローバル人材育成などの「人材育成戦略」、総合特区など「国土・地域活力戦略」を「3バック」と紹介。「前に進んでいく成長を支える役割を果たす戦略」だと説明した。古川担当相によると、最終案は来年度予算編成の大枠につながるものになるという。

原案には円高について「緊張感を持って市場の動向を注視し、必要な時には断固たる措置をとる」と、為替介入も辞さない姿勢を明記。事前に「引き続き緊張感を持って市場の動向を注視し、適時適切に対応する」とする方向で調整していたが、政府が10日に開いたデフレ脱却等経済状況検討会議で、民主党の直嶋正行成長戦略・経済対策PT座長が「今の円高は行き過ぎ」などと主張して修正した第1次報告の表現を踏襲した。同時に、日銀には「デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待する」と求めた。

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