August 10, 2012 / 10:20 AM / in 7 years

消費増税、公共事業ばらまきには絶対使わせない=安住財務相

[東京 10日 ロイター] 安住淳財務相は10日、消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案が可決・成立したことを受けて記者会見し、消費増税の税収の使途について、年金・医療・介護・少子化対策に充て、社会保障関係費以外に「ビタ一文使わない」と述べ、「公共事業のばらまきに使うことは絶対させない」と述べ、国民の理解を求めた。

8月10日、安住財務相は消費増税の税収の使途について、社会保障関係費以外に「ビタ一文使わない」と述べ、「公共事業のばらまきに使うことは絶対させない」と決意を語った。写真は2月、メキシコ市で撮影(2012年 ロイター)

一体改革関連法案の成立で、現行5%の消費税率は2014年4月から8%に、2015年10月には10%に引き上げられる。少子高齢化のなかで大幅に増大する社会保障給付費の安定財源を確保し社会保障制度を持続可能とするための措置で、消費税を「社会保障目的税」とすることを明確にした。

安住財務相は衆参両院で全体の7割を占める圧倒的多数の国会議員の賛成で法案が成立したことは「歴史的な意義がある。画期的なことだ」と述べる一方、「明日から、国民がもっている懸念を払しょくする努力をしていかなければならない」と国民への理解を求めて丁寧に説明していく考えを強調した。

消費税引き上げに際してはあらためて「経済状況の好転が不可欠だ」と述べ、「デフレ脱却や経済活性化に向けて、日本再生戦略の実行に全力で取り組む」決意を語った。積み残しの課題となっている低所得者対策や、中小事業者における価格転嫁対策や、住宅需要への対応どについても「効果ある対策を講じる」と語った。

<財政健全化の第1歩、健全化目標達成には「歳出削減の徹底」などで>

財政健全化目標との関係では、消費税率を2015年度までに10%まで引き上げても、15年度の基礎的財政収支の赤字半減目標は達成できず、2020年度の黒字化も達成するどころかGDP比3%の赤字が残る。財政健全化のためには10%超のさらなる増税も不可避の状況だが、安住財務相は「景気の波も来る。10%にスムーズに、経済・国民生活に支障ないよう(定着することに)全力を尽くす」と述べ、当面念頭にないことを強調した。

そのうえで財政健全化には、経済成長に伴う税収、歳出削減の徹底などしたうえで、さらに負担をお願いしなければならない場合でも「税制全体のバランスのなかで考えたい」と指摘。歳出改革では、ジェネリック医薬の浸透や不透明な医療費の問題に本格的にメスを入れていくとし、社会保障関係費も聖域化しない考えを示した。

そのうえで、今回の歳入改革は「財政健全化の第一歩を踏み出すものであり、政府は今後も財政健全化を目指していく」と決意を語った。

(ロイターニュース 吉川 裕子)

*情報を追加して再送します。

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