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イスラム協力機構がシリア参加資格停止で合意、イランは反対

8月13日、イスラム協力機構はシリア情勢について協議する外相会議を開き、同国の参加資格を停止することで合意。写真はシリア西部ホムス近郊で12日撮影。提供写真(2012年 ロイター/Shaam News Network)

[ジッダ(サウジアラビア) 13日 ロイター] イスラム協力機構(OIC)は13日、内戦状態が続くシリア情勢について協議する外相会議を開き、同国の参加資格を停止することで合意した。関係者が明らかにした。これにより、アサド大統領はさらに孤立することになる。

OICはイスラム諸国56カ国とパレスチナで構成され、イスラム教の国際的な利益を代表する目的を持つ。

外相会議は、メッカで14日から2日間の日程で開かれるOIC首脳会議に先立って行われた。シリアの参加資格停止については、同盟国であるイランが反対を表明しているが、加盟国3分の2以上の賛成で承認されることから、単独では覆すことはできない。正式決定は首脳会議を経て15日に発表されるという。

この問題をめぐり、イランのサレヒ外相は「資格停止によって、問題解決に前進するわけでなく、問題を消し去ることになる」と指摘。この発言から、シリア反体制派支持を表明するサウジアラビアなどスンニ派主導のイスラム諸国とシーア派のイランが、首脳会議でも対立することが予想される。

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