August 21, 2012 / 1:46 AM / 7 years ago

竹島問題で国際司法裁判所に共同提訴を提案、対抗措置も検討へ

[東京 21日 ロイター] 政府は21日午前、首相官邸で「竹島の領土問題に関する関係閣僚会合」を開催し、韓国政府に国際司法裁判所への共同提訴を求める「合意付託」を送付することを決めた。

8月21日、政府は、首相官邸で「竹島の領土問題に関する関係閣僚会議」を開催し、国際司法裁判所への提訴にあたる「合意付託」をすることを決めた。写真は10日撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

野田佳彦首相は会合で、李明博・韓国大統領の竹島訪問を「極めて遺憾」としたうえで、今後取り得る対抗措置を検討するよう各閣僚に指示した。

野田首相は会合の席上で「竹島は歴史的にも、国際法上もわが国固有の領土。韓国政府には(共同提訴に)堂々と応じるよう求めていきたい」と述べ、1)国際法に則った平和的解決の準備と対外発信の強化、2)政府の体制強化、3)今後取ることがあり得る措置の検討──を指示。「スピード感を持って対応を」と各閣僚に求めた。同時に「韓国側は思慮深く慎重な対応を求めたい」とも述べた。

初開催となったこの日の会合では、玄葉光一郎外相が竹島の現状を説明した上で、きょう中に韓国政府へ共同提訴を伝達する方針を確認。今月25日に開催予定だった日韓財務対話を延期した安住淳財務相に続き、枝野幸男経済産業相や古川元久科学技術政策担当相らも、韓国閣僚との個別会談を控える考えを表明した。

藤村修官房長官は会見で、この日は対抗措置の具体的な検討はなかったとしたが、今後も情勢に応じて会合を開催する方針を明らかにした。韓国側が提訴に応じない場合の対応は「その先を言うのは早い」とだけ述べ、日本単独での提訴には言及しなかった。

<日韓通貨協定、現時点では白紙>

安住財務相は午前の会合終了後の記者会見で、日韓通貨スワップ協定について「今後どうするかは現時点では白紙」とのみ表明した。財務相は17日、協定の見直しを「考慮している」と発言していた。

一方、 松下忠洋金融担当相は閣議後の記者会見で、通貨協定の見直しは「冷静沈着に判断しないといけない」と発言。「国際関係の(上で)円滑な金融システム作りも含め必要だからこそ、できている仕組みだと思う」との考えを示した。

韓国との通貨協定は、野田首相が李大統領との会談で、従来の130億ドルから700億ドルへ拡充することで合意。日銀と韓国銀行(中央銀行)が結んでいた円とウォンのスワップ限度額を30億ドルから300億ドルへ広げたほか、新たに日本の外為特会と韓国銀行の間で、ドルと円やウォンを交換する300億ドルの枠組みを設けた。アジア域内国で緊急時に外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアティブ(CMI)で合意済のスワップ限度額は100億ドルで据え置いた。

(ロイターニュース 基太村真司、伊藤純夫、吉川裕子、平田紀之;編集 田中志保)

*内容を追加して再送します。

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