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政府の「討論型世論調査」、原発ゼロ支持が47%
2012年8月22日 / 10:42 / 5年前

政府の「討論型世論調査」、原発ゼロ支持が47%

[東京 22日 ロイター] 政府は22日、新しいエネルギー政策の策定に向けてこの夏に実施した「討論型世論調査」の結果を公表した。

8月22日、政府は新しいエネルギー政策の策定に向けてこの夏に実施した「討論型世論調査」の結果を公表した。写真は昨年8月、都内で撮影(2012年 ロイター/Issei Kato)

政府が示した2030年時点の原子力発電依存度で「ゼロ」を支持する割合が46.7%と最も多く、「15%」が15.4%、「20─25%」が13.0%だった。政府はこの夏行った意見聴取会やパブリックコメントなどの分析を進めるが、当初8月中としていた新しい中長期のエネルギー政策は9月以降にずれ込む見通しだ。

討論型世論調査は中立的な実行委員会(委員長=曽根泰教・慶大大学院教授)が無作為で選んだ約6800人に電話で世論調査を行い、このうち285人が2日間の討論会に参加。参加者への意見の聞き取りは、電話での調査、討論前、討論後の3回にわたった。

参加者285人のうち「原発ゼロ」を支持する比率は、電話調査での32.6%から41.1%、46.7%と段階が進むごとに上昇した。

原発依存度「15%」への支持は16.8%→18.2%→15.4%で推移。依存度「20─25%」への支持は13.0%→13.3%→13.0%だった。

調査結果は22日午後開催の国民的議論の結果を検証する初会合で公開された。曽根教授は同会合で、討論型世論調査の結果について「安全、安定供給、温暖化防止、コストを横並びで同一の重さで(選択肢を)判断していたかというと、そうではなくて安全に圧倒的に反応が大きい」と指摘した。「15%」シナリオについて同教授は「いちばんわかりにくい。長期にわたってゼロに至る途中の過程なのか、15%程度維持して今後も行くのか明確さがなかった」などと語った。

会合では、7月2日から今月12日までに約8万9000件集まったパブリックコメントのうち約7000件の集計経過が公表された。「即時ゼロ」が81%、「段階的にゼロ」が8.6%と約9割が原発ゼロを支持している。

7月から8月にかけて全国各地で行われた意見聴取会では、意見表明を申し込んだ1542人のうち68%が「原発ゼロ」を支持している。

今後、検証会合は次回(27日)を含め2回ほど開き内容を総括する。会合後、古川元久国家戦略相は記者団に対し「今回の議論の総括ができれば、それをエネルギー・環境会議に報告して、それをベースに(新しいエネルギー)戦略をまとめていきたい」と述べた。新戦略とりまとめの時期について古川戦略相は「できる限り8月中にめどにやっていきたいが、何が何でも8月31日でなければいけないということではない」と述べ、9月以降にずれ込むと示唆した。

(ロイターニュース、浜田健太郎)

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