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中国の反日デモがさらに拡大、国交正常化以来で最大規模

9月16日、日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に反対するデモが、前日に引き続き北京の日本大使館前のほか、広東省深センや四川省成都、上海などで行われた。成都で撮影(2012年 ロイター/Jason Lee)

[北京/成都/東京 16日 ロイター] 日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に反対するデモが16日、前日に引き続き北京の日本大使館前のほか、広東省深センや四川省成都、上海などで行われた。都市数は少なくとも72都市に拡大したという。

15日に50都市以上で発生したデモは、1972年の日中国交正常化以来、最大規模に発展している。

首都・北京の日本大使館前では16日にも、デモ隊の一部がペットボトルを投げるなどして暴徒化。機動隊がバリケードを張り厳重な警戒態勢を敷く中、警察はデモ隊に対し、法を尊重するよう拡声器で呼びかけた。デモに参加した19歳の学生は「日本が引き下がらないなら、戦争するべきだ。中国人は恐れない」と語った。

北京のデモが行われている現場を通りかかった現代芸術家で人権活動家の艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏はロイターに対し、デモは中国政府と警察から認可を受けているとの見方を示し、「中国の市民は日本政府に礼を言わねばならない。自国で初めて大規模な抗議活動ができたのだから」と述べた。

深センでは、通りを占拠した数千人のデモ隊を散会させようと、警官隊が催涙弾や放水銃、唐辛子スプレーを使用。一方、デモ隊は警官の盾を奪ったりヘルメットをたたいたりするなどして、両者の間に緊張が高まった。

また、成都では少なくとも2000人のデモ隊が訴えを聞いてもらおうと米国総領事館に押しかけようとしたほか、上海では約1500人が日本総領事館に向かって行進した。

日系のレストランや企業への襲撃は、少なくとも5都市で発生。16日付の日経新聞によると、山東省青島と江蘇省蘇州にあるパナソニックの電子部品工場に15日、暴徒化したデモ隊が乱入したほか、トヨタの販売店では放火や車両破壊が相次いだ。

こうした状況を受け、野田佳彦首相は16日、NHKの番組で「残念ながら(在留)邦人とか日本系企業の安全にかかわる問題だ。中国政府に抗議すると同時に、安全確保を強く求めていきたい」と強調した。

中国では、18日は満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎える記念日となり、デモが続く恐れがある。

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