September 25, 2012 / 4:41 AM / 7 years ago

火力発電所の建設期間短縮へ、政府が環境アセス迅速化を検討

[東京 25日 ロイター] 経済産業省と環境省は25日、火力発電所などの建設期間短縮を狙い、環境影響評価(アセスメント)の迅速化などに関して両省の事務レベルで検討する連絡会議を設置すると発表した。

「原発に依存しない社会」を目指す政府方針のもと、東日本大震災以降の電力需給ひっ迫の解消を図ることが狙い。年内に具体的方策について結論を出すとしている。

枝野幸男経済産業相と細野豪志環境相が検討開始について合意した。枝野経産相は同日の閣議後会見で、政府が打ち出した「原発に依存しない社会」作りに向け、「火力発電にある程度依存せざるを得ない状況においては、環境への対応を迅速化することが必要」と述べた。石炭や天然ガスによる火力発電所のほか、風力や地熱といった再生可能エネルギー発電の環境アセス迅速化を検討する。

火力や風力、地熱の発電所建設の環境アセスは3─4年程度を要するが、細野環境相は8月に、既存の火力発電所の建て替えを行う際のアセスの期間を1年強に、風力と地熱を新設する場合のアセス期間を半分に、それぞれ短縮することが可能との認識を示した。火力の新増設する場合のアセス期間についても検討を進めるとしている。

原発への依存度低減を進めるには、石油火力や天然ガス火力に比べて燃料費が安い石炭火力を、原発と同様に常時稼働させる「ベース電源」として「利用を増やしていくことが必要」(経産省幹部)とされる。ただ、石炭火力は運転時の二酸化炭素(CO2)の排出量が天然ガス火力に比べ2倍前後多いことが弱み。新しいエネルギー政策を策定したことで、政府は年末までに2013年以降の地球温暖化対策の計画をまとめるが、原発依存度低減に伴うコスト増とCO2排出増加問題の調整で苦慮しそうだ。

(ロイターニュース、浜田健太郎)

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