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G7では新財務相が歴史的円高のデメリット説明へ=安住財務相
2012年9月28日 / 04:12 / 5年後

G7では新財務相が歴史的円高のデメリット説明へ=安住財務相

[東京 28日 ロイター] 安住淳財務相は28日、閣議後の会見で、為替動向について「歴史的な円高水準にある」と述べ、近く東京で開催される予定のG7財務相・中央銀行総裁会議では、円高による経済の下振れリスクなどデメリットが大きいことを新財務相が説明することになるとの認識を示した。

9月28日、安住淳財務相は、為替動向について「歴史的な円高水準にある」と述べた。4月撮影(2012年 ロイター/Issei Kato)

日米欧7カ国(G7)は、IMF・世銀総会開催に会わせて、来月11日に東京で財務相・中央銀行総裁会議を開く予定で調整を進めている。

G7で円高を議題にする考えはないかとの問いに安住財務相は、「(歴史的な円高で)日本がどういう状況にあり、どういう下振れリスクがあるか。新しい財務相がIMF・世銀総会でのバイ会談を含め、円高要因が日本経済にとって非常にデメリットが大きいことを説明することはいい」と語った。

<景気下振れリスク、補正予算はデータを総合判断>

秋の補正予算編成の必要性については判断を留保した。安住財務相は、不安定な世界経済が日本経済の下振れリスクになっているとし「財政的なサポートは重要な課題だ。そのやり方、方法については、新しい内閣で総合的にデータを勘案しながらやりたい」と語った。

一方で、「特例公債法が通らないで、大型補正というのも物理的に難しい」とも指摘。「その制約のなかで、限られた予備費等を使って下支えができるのか、いろいろなことを検討していかなければならない」と慎重な見方を示した。

<安倍新総裁の消費税発言に反論、「ちゃぶ台返し」は不毛>

自民党の安倍晋三新総裁が消費税上げに慎重とも受け止められる発言を選挙戦で展開したことに関連しては、データを共有し同じ土俵でかみ合った議論をしたいと呼びかけた。

安倍新総裁は消費税の引き上げ時期を間違えると景気の腰を折るとして、「デフレが続いている間は上げるべきではない」と先送りも視野に入れる発言を行った。

これに対して安住財務相は、消費税引き上げを含む社会保障・税一体改革法でも、景気に配慮した弾力条項を明記しているが数値を条件にしたものではないと繰り返し、「『ちゃぶ台返し』は不毛な対立を呼ぶ」とけん制した。成立した法案には自民党も賛成したとことだと強調し、法律に従って対応すると語った。

そのうえで安住財務相は安倍新総裁について「政治経験も長く、行政運営全般、財政状況も含め知っている。財政再建の必要性も十分認識がある」と評価し、前向きの論争を期待した。

<減額補正の具体案提示を、特例公債法成立で呼びかけ>

特例公債法成立に向けては、自民党の安倍新総裁も石破新幹事長も「政争の具にすべきではない」と言及したことを上げ、「総理との党首会談で合意が得られれば日本にとってよい」と期待した。

さらに、安倍新総裁が就任後の記者会見でも、12年度予算の減額補正が特例公債法への協力の条件としたことに関しては、具体的に減額補正の中身と規模を出してほしいと呼びかけた。「減額補正をすれば特例公債をというのであればどういう減額補正が必要かということを提示してもらえれば、政府として受け止める可能性はある」と述べ、具体的な提案が示されれば「真剣に党としても受け止めたいし、財務省としても真剣に議論したい」と前向きに取り組む考えを示した。

(ロイターニュース 吉川裕子)

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