September 21, 2012 / 8:12 AM / 7 years ago

来週の日本株は上値重い、材料難のなか円高や中国減速を警戒

[東京 21日 ロイター] 来週の東京株式市場は上値の重い展開が見込まれている。目先的な日米欧の追加緩和効果が一巡し、円高や中国景気減速に対する警戒感がぬぐえないままでは上値を追いにくい。

9月21日、来週の東京株式市場は上値の重い展開が見込まれている。写真は2010年11月、都内で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

需給面での改善は期待されるものの、日本株の方向性を握る外国人投資家は日本を含むアジア株に対し静観姿勢を続けているという。主力株が停滞するなか、個人投資家を中心に中小型株物色が強まる可能性も指摘されている。

日経平均の予想レンジは8800円─9300円。

日銀が資産買入基金の10兆円増額とまとまった規模の追加緩和に踏み切ったことを好感し、日経平均は19日に8月20日の高値9222円87銭を上抜いた。ただ、その後は失速し、上昇一服感を強めている。「日銀の追加緩和を受け、日本株は目先的な高値を付けた格好となった。手掛かり材料に乏しいままでは、一段の上値を目指すことは厳しい」(いちよしアセットマネジメント執行役員運用部長の秋野充成氏)。欧米に比べ日銀の緩和姿勢が弱いとの見方を背景とした円高警戒感を払しょくできないままでは、日本株の一段高は難しいという。

加えて、中国の実体経済悪化に対する懸念も株価上昇を阻む要因だ。中国はインフラ投資計画など景気刺激策を打ち出しているが、「その実効性に疑問符が付くほか、当局の対応に手詰まり感が出ており、中国経済の低迷が続くとの懸念が広がりつつある」(楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏)という。

日本株の売買シェア6割を握る海外投資家にとって、日本株は中国株と同じアジア株としてみられるようになっているとの指摘もある。実際、日本にとって中国は最大の輸出先であり、同国の景気減速は日本経済にとっても大きなダメージだ。「中国への懸念が強い現状では、日本株に投資するインセンティブも働きにくい」(準大手証券)との指摘も多い。

外国人投資家の静観姿勢が続く一方で、売り圧力は徐々に解消する見通し。9月末にかけて3月高値の信用期日が明けてくるほか、日本航空(JAL)(9201.T)の再上場に伴う需給悪が一巡したためだ。また、25日に中間配当の権利付き最終売買日を控え、「配当取りの動きや機関投資家による配当金の再投資が需給改善に寄与する可能性がある」(東海東京証券調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏)との見方もある。

東証1部の売買代金は21日まで5営業日連続で1兆円を超えるなど徐々に市場エネルギーが回復しており、「主力株が停滞しても個人投資家を中心に中小型株に資金が流れやすい」(国内証券)とみられている。

国内の主なイベントとしては、26日に自民党総裁選が予定されているほか、28日に8月全国消費者物価や8月鉱工業生産速報が発表される。

海外では、24日に8月シカゴ連銀全米活動指数、25日に7月S&Pケース・シラー米住宅価格指数や9月米消費者信頼感指数、27日に8月米耐久財受注、28日に8月米個人所得・消費支出などの経済指標が発表され、28日にはスペインで構造改革案や銀行セクターの資本増強必要額などが公表される。

(ロイターニュース 株式マーケットチーム)

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