December 5, 2011 / 3:48 AM / 8 years ago

情報BOX:伊モンティ首相が発表した緊縮財政策

[ローマ 4日 ロイター] イタリアのモンティ首相は4日、300億ユーロ規模の緊縮財政策を発表した。対策には、付加価値税率引き上げ、不動産税の再導入、年金支給年齢の引き上げなどが盛り込まれている。

 12月4日、 イタリアのモンティ首相は、300億ユーロ規模の緊縮財政策を発表した(2011年 ロイター/Remo Casilli)

対策の詳細は以下の通り。

<税>

*以前の不動産税を修正した上で再導入。グリリ経済次官によると、税収規模は100億ユーロ以上に達し、新規税収の3分の2を賄う見込み。

*長さが10メートル以上のヨットや個人所有の航空機、スポーツカーなどぜいたく品に対する税額を引き上げ。

*「必要な場合に限り」来年9月から付加価値税率を2%ポイント引き上げ。現在4%、10%、21%に分かれている3段階の税率すべてに適用されるかどうかは不明。

*「税逃れ」目的でイタリア国内に持ち込まれた資金に1.5%の税率で1度限りの課税。

*銀行勘定、株式、金融商品に対する課税を導入。モンティ首相は、金融取引に課税する独仏の提案を支持すると表明。

<公的コストの削減>

*「一連の」公的機関を廃止。

*選挙で選ばれた州政府当局者の給与を廃止、州の議員数を10人に削減、全体の職員数も半減。

<年金>

*2012年初めから、退職時の給与ではなく、退職金制度への拠出額に基づいて年金額を算出。

*月間936ユーロ以上の年金を支給されている受給者に対する毎年のインフレ調整を廃止。

*いわゆる「シニョリティー年金」を受給するのに必要な最低拠出年数を、現在の40年から男性は42年、女性は41年に引き上げ。

*女性の「シニョリティー年金」受給開始年齢を60歳から62歳に引き上げ。70歳まで働き続けるためのインセンティブ制度を導入。男性の年金受給開始年齢を66歳に引き上げ。女性と同様に70歳まで働き続けるためのインセンティブ制度を導入。

*民間セクターで働く女性が受給できる「老齢」年金について、受給開始年齢を現在の60歳から2018年までに段階的に66歳に引き上げ。来年からは、老齢年金の受給開始年齢を女性は60歳から62歳に、男性は65歳から66歳に引き上げ。

<税逃れ対策>

*1000ユーロを超すキャッシュ取引を禁止。上限を現在の2500ユーロから引き下げ。

*公的機関におけるオンライン支払システムを導入。

*所得を申告した小規模企業や職人に対する優遇措置を導入。

<自由化>

*反独禁当局の権限を強化。

*小売店に対し、営業時間の自由化を拡大。

*ドラッグストアから、非処方薬の販売に関する独占権の一部をはく奪。

*運輸セクターに対する規制を緩和。

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