January 10, 2012 / 10:52 AM / 8 years ago

コラム:資本主義はなぜ人々を失望させているか=サマーズ氏

ローレンス・H・サマーズ

 1月8日、サマーズ元米財務長官が、資本主義なはぜ人々を失望させているかについて綴った。ワシントンで昨年6月撮影(2012年 ロイター/Molly Riley)

[ケンブリッジ(米マサチューセッツ州) 8日 ロイター] 米国民は伝統的に資本主義の最も強力な信奉者だ。だが最近の調査では、資本主義を肯定的に受け止めている人々は半分程度で、40%の国民は否定的な考えを示している。特に18―29歳の青年層や、アフリカ系やヒスパニック系の人々、所得が年3万ドル未満の低所得層、自称民主党支持者の間で、資本主義に対する失望感が広がっている。

米国で行われた過去3回の選挙は、いずれも現職に厳しい結果となった。2006年と08年の選挙では左派が勝利を収め、2010年には右派が圧勝した。右派勢力の間では茶会党(ティーパーティ)、左派からは「ウォール街占拠」運動が勢力を拡大したことは、今年の選挙はいつも以上に一方向に傾きやすいことを示している。

では、市場資本主義に対する失望感はどのように正当化されるのだろうか。それは、1)現代の諸問題は、今日の市場資本主義そのものに内在する問題なのか、それとも、もっと直接的に解決できる問題なのだろうか。2)市場資本主義以外に考え得る代替策があるのだろうか、という、2つの重要な問いに対する答えに左右される。

スタグネーションや異例なほど深刻な失業問題が日本から他の先進国にまで拡散したことにより、雇用を創出し、幅広い中間層の生活水準を引き上げる媒介役としての資本主義の役割に疑問が生じている。今や、米国や欧州が今後5年以内に完全雇用状態を取り戻すと確信している人はほとんどいない。欧米とも、長期に渡って需要が経済の制約要因となる見通しだ。

そのことは、資本主義の本質的な欠陥を映し出しているのだろうか。それとも、ケインズが示唆するように、大規模な構造改革ではなく適切な財政および金融政策で対処できる、車のちょっとした電気トラブル("magneto" problem)のような問題なのだろうか。筆者の見方では、圧倒的に多くの現象が後者が正しいことを裏づけているように思える。資本主義を改革しようとする努力は、需要喚起に必要な措置からかけ離れたものとなる可能性がある。マクロ経済政策が適切に修正されれば、現在の問題は多くが解消できると思われる。

もっとも、景気サイクルで説明できる以上に失業者が急増し、景気が回復した後でも25歳から54歳までの米国民の6人に1人が職を見つけられない可能性や、所得が上位1%あるいは0.01%の人々に集中しているという事実、社会的モビリティの低下などは、資本主義がもたらす公正さに対する著しい疑問を呼び起こしている。その問題は深刻で、自然に是正されるとは考えられない。

景気循環に関する懸念とは異なり、これらの問題に対する明確な解決策は存在しない。実際、中国の製造業における雇用すら15年前の水準を大幅に下回っているという事実は、この問題がテクノロジーの革新に深く根ざしたものであることを示している。

農業中心の経済が工業中心の経済に屈した理由は、食料に対する需要を少数の労働力で満たすことができ、多くの労働者が農業以外のセクターに流出したためだ。現在、製造業や幅広いサービス分野でも同じプロセスが起きており、人々の雇用が減少している。同時に、近代工業時代の初期と同じく、産業構造の著しい変動や大量生産が可能になったことが、数少ない幸運な人々にのみ莫大な富をもたらす結果となった。

経済構造の変化は、過去20―30年間に同じ品質のテレビや病院への入院費の相対価格が50倍も変動したことに典型的に現れている。平均的な労働者の賃金が低迷していることはよく引き合いに出されるが、それは現在起きている現象の重要な側面を覆い隠している。

生産性が急速に高まっている家電製品、衣料品、通信サービスなどを基準にすれば、賃金は過去20―30年間に大幅に上昇している。問題は、住宅、医療、食品、エネルギー、教育などの費用と比べた場合に賃金が低迷あるいは下落していることだ。家電や衣料品などに対する需要を満たすために必要な労働力が少なくすむようになっているため、医療や教育などに従事する人々が増えるのは自然なことだ。エコノミストのマイケル・スペンス氏が言うように、こうしたプロセスが進行しており、米国では基本的に、過去20―30年の雇用の伸びはすべてモノ以外の分野で創出されている。

厄介なのは、こうした分野の多くでは、伝統的な市場経済の正当性が弱いことだ。モノの生産に比べ、医療や教育関連の生産に対する公的セクターの関与が大きいことは偶然ではない。例えば、鉄鋼生産から高齢者介護などの分野に労働力を移動させることが急務になっている。また、公的セクターを縮小あるいは鈍化させることも急ぐ必要がある。

こうした流れは、産業資本主義を掲げる政府が破たんするリスクももたらしている。市場における成果がますます出にくくなったとしても、財政面の制約で公的セクターが対応できる能力には限りがある。社会的保護プログラムをいつ、どのように削減(削減するかどうかではなく)すべきかが再び課題となっている。資本主義国家の多くで基本的な債務支払い能力に疑問が持たれている。

筆者は米政府が長期に渡り非常に魅力的な条件で資金を借り入れることができると誰よりも信じているが、懸念されるように民間の借り入れが引き続き停滞すれば、支出や歳入が計画通りに進まないことは疑いの余地がない。欧州の状況は、市場が財政問題を深刻に考えており、急速に警戒感を高めることで事態を破滅的な方向に導いていることをわれわれに教えている。

あるレベルでは、政治的意思や勇気の強化がこれらの問題に対する答えになろう。だが、もっと深いレベルでは、変化しつつある社会で生きている先進国の人々は、ますます豊かになっている社会がなぜ社会的保護のレベルを逆戻りさせる必要があるのかを問い直すべきだ。逆説的に言えば、その答えは個人教育や介護、管理の機会コストを高額に押し上げた資本主義の成功そのものの中にある。

今のように不満足な成果しか得られない場合、現在の努力を一層進めるべきだと考える人と、進むべき方向を転換すべきだと主張する人の間で、常に議論が巻き起こる。だが、市場資本主義に関して言えば、その議論はやや的外れだ。市場資本主義が取り入れられた分野は大きな成功を収めている。次の世代の課題は、その成功がますます当然と受け止められ、苦しい場面ではますますフラストレーションの根源になったとしても、市場の領域を外れて成功を成し遂げることはできないことだ。最も必要な改革は現代の資本主義者の役割ではなく、少なくとも医療、教育、社会的保護に関わる人々の手に委ねられている。

(ローレンス・H・サマーズ氏はハーバード大学教授。元米財務長官)

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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