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オバマ大統領が一般教書演説、税制や対中貿易などについて提案
January 25, 2012 / 3:37 AM / 6 years ago

オバマ大統領が一般教書演説、税制や対中貿易などについて提案

[ワシントン 24日 ロイター] オバマ米大統領は24日、一般教書演説を行い、税制、対中貿易、住宅、国内のエネルギー問題などについて一連の提案を行った。ホワイトハウスによると、それぞれの項目に関する要点は以下の通り。

1月24日、オバマ米大統領は一般教書演説を行い、税制、対中貿易、住宅、国内のエネルギー問題などについて一連の提案を行った。代表撮影(2012年 ロイター)

<個人所得税など>

年収100万ドルを超える富裕層に少なくとも30%の最低実効税率を課し、給与以外の配当収入やキャピタルゲインに対する課税の抜け穴を防ぐ。

年収100万ドルを超える富裕層向けの税額控除を廃止する。ホワイトハウスは、富裕層には住宅、ヘルスケア、退職、養育などで税制上の優遇措置は必要ないと主張。富裕層向けの農業補助金も廃止する。

年収25万ドル未満の世帯については、引き続き増税を回避する。

<法人税>

雇用の海外流出を防ぐため、すべての米国企業の海外利益に最低限の課税を行う。国内工場を閉鎖し、生産を海外に移す企業に対しては、税額控除を廃止する。

製造業に適用する税率を引き下げる。ハイテク製造業向けの税額控除は倍増する。経済が疲弊した地域の新工場・設備・生産向けに資金を調達する企業には新たな税額控除を導入する。

<エネルギー>

シェールガス開発に関するロードマップ(行程表)を作成する。開発によって2020年までに60万人以上の雇用が支援される可能性がある。

製造業に設備更新とエネルギー消費抑制を奨励する措置を導入し、再生可能エネルギー部門の雇用支援にはクリーンエネルギー税制優遇措置を導入する。

国防省は1ギガワットの再生可能エネルギーを購入する。購入についての詳細は明らかにされていない。

<貿易>

「中国を含む」世界各国における不公正な貿易慣行を調査する部局を新設する。自国輸出企業を支援するため「不公正な輸出金融」を提供している中国などの国と同等の立場に立てるよう、米企業に金融支援を提供する。

<住宅>

米国の住宅所有者の低金利でのローン借り換え支援を議会に要請する。

<債務削減・インフラ整備>

イラク、アフガニスタン戦争の終結で節約できた資金の半分を連邦債務の削減に、残りの半分を道路・鉄道など老朽化したインフラの修繕に充てる。ホワイトハウスは具体的な金額を明示していない。

<移民>

国境警備を連邦政府の管轄下とする。不法滞在者を雇用した企業に対する罰則規定を強化する。上級学位を取得する留学生に対し、卒業後の帰国を義務付けていた規定を停止する。

<教育>

大学に通いやすくするため、授業料を引き下げない大学には、一部の連邦政府補助を減額する。一部の学資ローンについて金利を引き上げ停止を求める。勤労学生向けの雇用拡大を目指す。

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